個人情報保護法について

企業が個人情報を適切に扱っていることを表すプライバシーマークを取得する上で、個人情報保護法についてしっかり理解しておく必要があります。

個人情報保護法とは、6つの章からなる、情報社会の便利さを安心して活用できるように、2003年5月23日に成立、施行された法律です。個人情報を取扱う民間事業者に対して、個人情報の役立て方に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としています。

2003年5月時点では、1～3章までが施行されましたが、罰則などの民間事業者に直接関わる項目を含む4～6章は、2年後の2005年4月1日に施行されています。

これによって、5,000件以上の個人情報を個人情報データベースなどとして所持・事業に利用している事業者は｢個人情報取扱事業者｣とされ、主務大臣への命令に違反した場合、刑事罰が科されることになりました。

5,000件以上の個人情報を個人情報データベースなどとして所持・事業に利用している事業者は、個人情報取扱事業者とするということが定められましたが、ここで注意しておきたいポイントがあります。

5000件以上の個人情報には、顧客様の情報や取引先企業様の担当者情報だけでなく、自身の企業の社員・従業員の情報や求職者の履歴書などといった情報も含まれます。そのため、顧客様や取引先の企業様の担当者の数が5000件以下だったとしても、個人を特定できる情報は個人情報としてカウントされてしまうので、多くの企業が個人情報取扱事業者の対象となり得るのです。

個人情報保護法では、個人に関する情報を｢個人情報｣・｢個人データ｣・｢保有個人データ｣の3つに分けています。
個人情報は、生存する個人を特定することができるものであると同時に、他の情報と照らし合わすことで個人を特定できる、一番大きな区分の情報のことです。次に個人データは、コンピュータなどで検索することができるように整理した個人情報を集めた、個人情報データベースなどを形作っている個人情報のことです。

そして保有個人データは、開示・訂正・利用停止などを行なえる権限を持った個人データの中で、6ヶ月以内に消去する予定があるものを除いた情報です。このどの区分の情報なのかによって、個人情報取扱事業者が果たさなければならない義務が異なります。

弊社では、プライバシーマークを取得するためのコンサルティング事業を行っております。
書類作成、認定機関審査員経験者による模擬試行の実施などで取得のサポートを行うことはもちろん、プライバシーマーク取得後の営業ノウハウの提供なども行なっております。比較的安い費用でサポート・コンサルティングを受けることができますので、プライバシーマーク取得に向けたサポート・コンサルティング会社をお探しでしたら、弊社にご相談ください。

Pマークは、個人情報保護の「JIS Q15001：2006」を規格として採用し取得には、第三者機関の審査を通過することが不可欠です。

そしてPマーク認定機関に認められ、かつ取得後の継続的な更新を維持することで信頼性は向上します。

現行法では、5,000件以上の個人情報を保有する企業が「個人情報管理事業所」という条件でしたが、改正法では1件からとなります。

これからは1件でも個人情報を保有している企業は「個人情報管理事業所」とみなされますので注意が必要です。よって、プライバシーマーク認証取得企業になるために取得が急務となります。