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ブランディング向上に繋がるプライバシーマーク(Pマーク)

ブランディング向上に繋がるプライバシーマーク(Pマーク)

【2026年9月時点の情報】

本記事は2016年11月の公開時点の情報です。本文中の当社の所在地・電話番号は当時のものです。現在の本社は東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階、お電話は03-6661-0846(平日9:00〜18:00)です。

プライバシーマーク(Pマーク)はその企業が扱っている個人情報を適切に取り扱い、情報漏洩の防止を意識したマネジメントを行っていることを示すものです。
プライバシーマーク(Pマーク)は企業に様々な効果をもたらします。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業は、安心して運用できる個人情報保護マネジメントシステムを活用していることを示すことができます。
企業間や消費者との取引をスムーズに行うための判断材料としても有効です。

この記事のポイント

  • プライバシーマーク(Pマーク)は、企業が扱っている個人情報を適切に取り扱い、情報漏洩の防止を意識したマネジメントを行っていることを示すもの
  • 取得することで、官公庁の入札への参加やスムーズな契約により仕事の受注増加に繋げられ、広告やWebサイトへの表示で消費者からの信頼も得られやすい
  • 取得後も2年ごとの更新や毎年行われる内部監査があり、取得によって個人情報漏洩のリスクが回避されたわけではない
  • 未取得企業との差別化として図れるのは「信頼」

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリット

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリット

 

 

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することにより、官公庁の入札に参加できたり、個人情報の取り扱いに十分配慮を行っている企業ともスムーズに契約を結ぶことができるため、仕事の受注増加に繋げられます。

また、広告やWebサイトにプライバシーマーク(Pマーク)を表示することによって、消費者からの信頼を得られやすいというメリットもあります。

プライバシーマーク(Pマーク)の取得で企業のブランディングを高め、さらなる経営活動の向上を目指してみてはいかがでしょうか。

取得支援会社を活用してプライバシーマーク(Pマーク)を取得しよう

取得支援会社を活用してプライバシーマーク(Pマーク)を取得しよう

 

 

プライバシーマーク(Pマーク)を取得するには、信用性の高いマネジメントシステムを運用する必要があります。

さらなるマネジメントの強化やリスク回避についてサポートを求めるなら、コンサルティング会社を利用することがおすすめです。プライバシーマーク(Pマーク)は、取得後2年ごとの更新や毎年行われる内部監査を受ける必要があります。

取得後もサポートを受けることで余分な作業や時間を短縮し、業務の生産性低下を防げるメリットがあります。

また、プライバシーマーク(Pマーク)の取得は個人情報漏洩のリスクが回避されたわけではないので、常に情報の取り扱いには注意が必要です。

プライバシーマーク(Pマーク)取得コンサルティング事業を行っている弊社では、取得をスムーズに行えるようなサポートをすることはもちろん、プライバシーマーク(Pマーク)を経営に活かしていくノウハウやコンサルティングの方法についてもご提案させて頂いております。取得までの期間や、取得を目指すための費用についてご相談があればお気軽にご連絡ください。

多様化する顧客ニーズに応えるためにプライバシーマーク(Pマーク)を取得

サービスの多様化が進む中で、様々なニーズが生まれてきております。

  • 法律の改正
  • 企業におけるサービスの多角化
  • 海外進出
  • 海外企業の日本進出など

情報の取り扱いも同様です。世間の時流に乗り遅れないようプライバシーマーク(Pマーク)を取得し備えましょう。

 

プライバシーマーク(Pマーク)を取得し、未取得企業との差別化を図る

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで図れる差別化は信頼です。

企業の情報管理の重要性は年々増してきており、安心・信頼できる企業でなければ重要機密情報など渡すことは出来ません。

信頼のおける企業であるかの判断材料としてプライバシーマーク(Pマーク)の取得が挙げられます。

より信頼性の高い企業へ社格を成長させるためにもプライバシーマーク(Pマーク)の取得は必須です。

 

株式会社UPF 概要
社名:株式会社UPF(セキュリティーコンサルティング事業部)
住所:(本社)    〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-9 第三田中ビル2F (※2026年10月1日時点の本社所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階)
(大阪営業所) 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4丁目4-7
レバンガ御堂筋本町ビル 4F(※当時の所在地です。2026年10月1日時点のお問い合わせは本社 03-6661-0846 まで)
電話:(本社)    03-6240-9470 (※2026年10月1日時点の電話番号:03-6661-0846)
(大阪営業所) 06-6213-5144 (※当時の番号です。2026年10月1日時点のお電話は本社 03-6661-0846 で承っています)
FAX:(本社)    03-6240-9471 (※当時の番号です。2026年10月1日時点のお問い合わせは電話 03-6661-0846 まで)
URL:https://upfsecurity.co.jp/pmark/
業種:セキュリティーコンサルティング
所在地/国:日本
所在地/県:東京都
所在地/市:千代田区
所在地/町:神田佐久間町 (※2026年10月1日時点の本社所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階)
特徴:実績が多数ある業界トップシェアのプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得支援会社です。
審査機関(JIPDEC)の現役審査員がコンサルタント。
最新の審査傾向やポイントを押さえたムダのないスムーズな取得が可能なのが特徴です。

Pマーク・ISMS取得のご相談は業界トップクラスの株式会社UPFへ

多くの企業様への支援実績・税抜き49万円〜・全国対応

まずは無料相談から👉 お問い合わせはこちら

📋 監修・執筆者情報

株式会社UPF コンサルティング部門

プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍する、Pマーク・ISMS取得コンサルティング専門会社。業界トップクラスの支援実績を持ち、新規取得から更新・運用まで一貫サポートを提供。

▶ 無料相談・お問い合わせはこちら

採用活動やマーケティングにおけるPマークの活用例

プライバシーマークは、名刺や会社案内、求人サイトの掲載情報にロゴマークを表示することで、対外的な信頼性をアピールする材料として活用されています。特に採用活動においては、個人情報を含む応募者データを適切に管理している企業であることを示せるため、求職者に安心感を与える一つの要素になり得ます。

また、自社サイトや提案書にPマーク取得を明記することで、新規の取引先候補が企業を比較検討する際の判断材料の一つとして機能します。ブランディングの観点では、認証取得自体をゴールとせず、取得後も継続して情報管理体制を維持していることを対外的に発信し続ける姿勢が、長期的な信頼につながります。

よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)はブランディングにどう役立ちますか?

A. 個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用していることを示せるため、企業間や消費者との取引をスムーズにする判断材料となり、信頼できる企業としてのブランディング向上につながります。

Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得後も注意すべきことはありますか?

A. 取得によって個人情報漏洩のリスクがなくなるわけではないため、常に情報の取り扱いに注意し、取得後もサポートを受けながら適切に運用を続けることが大切です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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