【プライバシーマーク(Pマーク)の有効期限について】
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年10月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
こんにちは。
プライバシーマーク(Pマーク)取得サポートを行っておりますUPFの岡本です。
今回はプライバシーマーク(Pマーク)の有効期限についてお話したいと思います。
この記事のポイント
- Pマークの有効期間は約2年
- 更新の申請は、有効期限の8か月前から4か月前までに行う必要がある
- 更新審査の時期を遅らせても、次の有効期限は延びない(新規取得から4年後で固定)
- 内部監査や教育も必要なため、更新準備は早めに始める
プライバシーマーク(Pマーク)に有効期限はあるの?
プライバシーマーク(Pマーク)には「有効期限」が存在します。
認定取得後、約2年間の有効期限です。
更新の時期までの時間はあまりありません
次回更新に関しての申請書を提出できるようになるのが、「有効期限」の8か月前からで、4か月前がその申請書の〆切となります。
というわけで実質的な保有期限は、1年8か月間しかありません。
更新審査を伸ばしても・・・
ここで新規取得した多くのお客様が、上記のうえで、更新審査はなるべく遅めで対応して、実質的な保有期間を延ばそうとされるのですが、残念ながら更新審査がどれだけ遅くなろうと、次回までの有効期限は、新規取得した日からキレイに4年後となります。
例)■2016年10月11日認定取得
⇒(有効期限)2018年10月10日
※申請書提出期間:2018年2月2日~6月2日〆
申請書提出が上記提出期間のいつになろうと
次回までの有効期限は「2020年10月9日に決定している状態。」
更新のご準備は早めにしましょう
ということなので、結論から申し上げますと「プライバシーマーク(Pマーク)更新審査への動き出しは早ければ早いほどいい」ということなのです。
もちろん次回ご更新までに、年に一度行わなければならない内部監査や集合教育などは必須事項となります。
更新申請書提出期限が迫れば迫るほど、ご更新準備に対するお時間が少なくなり
いくらコンサルタント主導にて進めさせて頂いたとしても、ご担当者様のご負担は厳しくなって参ります。
まとめ
特にPマークを取得してから次回のご更新までの間に、事業形態が増えた、業務内容が変わった企業様・また移転を行った企業様・それに応じて委託先等が増えた企業様は、可能な限りお早め取り掛かりをオススメ致します。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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