Pマークの適切なコンサルのサポートについて

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
個人情報保護のマネジメントシステムについてある程度のレベルに達していることが第三者によって確認された企業に表示が許されるプライバシーマーク(Pマーク)、略してPマークです。
効率良くPマークを取得するにはプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスなどコンサルタントのサポートを利用すべきです。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのサポートは、大きく分けて4つに分けられます。
- まずはシステム構築です。
日本工業規格であるJIS Q 15001 「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に規定される内容を扱うシステムを構築します。
規格の解釈から、組織が扱う個人情報を洗い出し、それにあったシステムを運用するための手順書や様式を作成します。 - 次に運用です。
出来上がったシステムに従って運用していきます。
PDCAサイクルを適切に回してマネジメントシステムが有効に運用できることを確実にします。
内部監査やマネジメントレビューなども必要になります。
実績として記録しておかなければならない部分に抜けがないようにサポートしてもらいます。 - Pマーク取得のために審査です。
手順確認の1次審査と運用を確認する2次審査があります。
審査に不安があるようなら立会いをコンサルタントに依頼することができます。
審査で指摘された不適合の項目を是正しなければならないので、サポートを必要とするところです。 - 取得後は、継続的な運用です。
審査前に確認した運用システムを継続的に維持します。
Pマークは2年ごとの更新制です。
更新時にも運用実績の審査があります。
このように取得前から取得後に至るまでコンサルタントによるサポートがあった方が短期間で無駄のない作業でPマークを取得することができます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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