気を付けたいPマーク取得の落とし穴
Pマークを取得することによって起こりうる認識の変化は数々ありますが、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスにおけるPマークにはそれなりに落とし穴が存在しており、これを認知していないと万が一の時に想定していなかったリスクに立ち会うことになりかねません。
なので落とし穴という比較的ネガティブな表現にも対応しながら闘っていくことが賢明です。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスそのものはプライバシーに関してエキスパートである上に、個人情報保護法に基づいて会社法などにかかわっているので、Pマークという分かりやすい形で契約を進めています。しかし契約といっても様々な形態があり、どのような審査官が立ち会うかや契約形態をどれにするかなど選択をする機会にさらされることになります。また一度決めた取り組みは元に戻せない決まりになっていますので、Pマーク取得の際は細心の注意と責任問題について重々考えることが一番大事です。
Pマークの落とし穴というのはそもそもプライバシーが晒されることの危険性の示唆にとどまったものではなく、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスという機関が存在するように、取得を推奨するだけでなくプライバシー保護は深いものであるという伝達の役割を担っているわけです。またデータそのものを最大規模で扱うので、簡単に取り扱うことはまず不可能です。そこで落とし穴という表現を使って完全に安心させるのではなく、常にリスク管理は怠ってはならないという意味で契約をしています。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得の際に特に注意すべきことは何ですか?
A. 審査官の立ち会いや契約形態の選択など、一度決めると後戻りできない決まりがあるため、細心の注意と責任について十分に考えることが大切とされています。
Q. 「落とし穴」という表現にはどのような意味が込められていますか?
A. Pマーク取得を推奨するだけでなく、個人情報の保護は簡単に扱えるものではないという注意喚起であり、取得後も油断せずリスク管理を続ける必要があるという意味合いが込められています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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