Pマークは義務と責任のしるし

知らない通販会社からDMが届いたりすると不安を感じるものですが、登録した覚えがないのに、自分の住所などが知られていることは個人情報の漏洩だと言えます。

昨今、日本では個人情報やプラバシーの保護義務は厳格化が進んでいるので、不正な個人情報の利用には制限がかかってくるわけです。この流れを促進するのが「プライバシーマーク（Pマーク）制度」で、JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）が審査認定しています。

プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどによって、この制度で認定されると、個人情報を適切に取り扱っている業者として、Pマークの使用が認められています。Pマークの認定基準は、日本産業規格の個人情報保護マネジメントシステムに基づいており、要求事項を厳正に満たしている場合にのみ与えられる権利だと言えます。

事業者側としては、消費者の目に見えるPマークでアピールすることで、個人情報の保護義務に対する意識が高い人の支持を得ることに繋がります。また、広く意識の向上を図ることにもなるので、社会的な信用のインセンティブを得ることに貢献します。

但し、企業がPマークを取得するには、相当な予算が必要となるので、それに見合う費用対効果も明らかにする必要があると言えます。現実的には、取引先や官公庁から取得を求められている事が大きな理由になっています。そして、今後は既にPマークを取得した事業者は、取引相手としてやはりPマークを取得している企業を選択する義務が生じてくるわけです。これは社会的な流れなので、この流れの外に出てしまうと存続が危ぶまれてくると言えます。現在はプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスがあるので、有効活用できます。

Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

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