Pマークを保有している日本の企業数はどれぐらい？
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク（Pマーク）の略称であるPマーク。
そのPマークを付与されている企業数が2016年4月現在で14000社を超えています。
企業数の内訳は、約11000社がサービス業で、ついで多いのが約1000社の製造業です。
企業数がこれだけ多いことでPマークの必要性が認識できます。
第三者による日本工業規格「JIS Q 15001」（個人情報保護マネジメントシステム—要求事項）への適合性確認がPマーク表示の条件です。
規格で規定されている次のような事項など、整備しなければならない多くのことがあります。
- セキュリティ対策
- 物理的な安全措置
- 従業員の教育
個人でどれだけ注意して準備しても、監査で不適合を指摘され対応に追われることもあります。
それは監査なれしていないからです。
でも個人的に情報収集するのは不可能です。
そこでプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用すると言う方法があります。
多くの企業のPマーク取得をサポートした実績があるので、監査のコツを掴んでいます。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスに必要最低限の対応を相談して、無駄のない体制構築をすることがPマーク取得の近道であり、その後の維持の無駄を省くことになります。
Pマークを取得しても維持できない過剰なセキュリティ体制では必要な業務がおろそかになります。
それでは何のためにプライバシーマーク（Pマーク）を利用するのかわからなくなります。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するのは、無理なく信頼を得るために効率の良い方法です。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. Pマークを取得している企業はどのくらいありますか？
A. 記事執筆時点（2016年4月）で14000社を超えており、業種別ではサービス業が約11000社、次いで製造業が約1000社となっていると紹介されています。
Q. 個人で監査に対応するのが難しいのはなぜですか？
A. 規格で規定されたセキュリティ対策や物理的安全措置、従業員教育など整備すべき事項が多く、監査に不慣れだと不適合を指摘され対応に追われることがあるためです。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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