経済産業省が定義する個人情報とPマーク
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
Pマークとは、事業者が持つ顧客情報などの情報を適切に管理する体制を整備していると使用が認められる標章のことです。正式名はプライバシーマーク(Pマーク)です。
経済産業省では、Pマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故の報告については、事業者からの事故報告を義務づけ、欠格レベルを判断し、委員会の審議を踏まえて、最終的な措置を行っています。
なお、事故の報告は、事故を起こした事業者への制裁を目的にしているものではなく、事故の重大さを認識していただき、適正な改善策の策定と実施及び再発防止を徹底することにより、個人情報保護体制をさらに強化し、個人情報保護の面から消費者から信頼される会社づくりを目的としています。
Pマークを維持することで、コストや担当者の作業量が増えてしまうというデメリットがありますが、情報には価値があり漏えいするリスクがあるという認識を持てるというメリットもあります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用すれば、コストを抑えてPマークを取得・維持することができるかもしれません。また、ISMS取得という新しい選択肢があるかもしれません。
これからの時代、個人情報保護の意識がさらに求められていくでしょう。また、Pマークなどの重要性も認識されていくはずです。個人情報保護の意識向上のためにもPマークの取得・維持を検討してみてはいかがでしょうか。そのときは、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの利用をしてはいかがでしょうか。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク付与事業者が個人情報の取り扱いで事故を起こした場合、どのような対応が行われますか?
A. 事故報告が義務づけられ、審議を踏まえた措置が行われますが、これは事業者への制裁が目的ではなく、事故の重大さを認識した上で適正な改善策と再発防止を徹底し、個人情報保護体制を強化することを目的としているとされています。
Q. Pマークを維持する際のデメリットとメリットは何ですか?
A. コストや担当者の作業量が増えるというデメリットがある一方、情報の価値や漏洩リスクについての認識を持てるというメリットがあるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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