プライバシーマークの更新方法について
個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備している事業者は、その認定証であるプライバシーマークを一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) より取得します。
プライバシーマークの有効期間は2年間となり、その期間プライバシーマーク取得事業者は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を日常的に運用し、またそれを実証していかなければ2年毎の更新は認められません。プライバシーマークの申請・更新方法はJIPDECのWebサイトに掲載されています。
プライバシーマークの更新申請準備には業界平均で約6か月(PMSの運用確認などの事前準備に約2.5か月、申請してから更新許諾までに約3.5か月)かかると言われています。また、現在の更新申請受付期間が期間満了日の8ヶ月前から4ヶ月前までとなっており、遅くとも満了日の10か月前には更新方法を把握し準備を始める必要があります。更新方法自体は公表されていることもあり難解ではありませんが、審査や法令のガイドライン追加・変更への対応など取得後の運用が重要となります。更新も短期サイクルなため、運用管理に発生する煩雑な業務に対応しきれずプライバシーマーク取得支援サービスを利用する事業者も少なくありません。
コンサルタント費用がかかることを懸念する企業者も多いですが、更新準備の効率化、監査や社員教育へのアドバイスそして自社の人件費などを考慮すると、プライバシーマーク取得支援サービスの利用でコストパフォーマンスが高くなる可能性が大きいです。
最近では、プライバシーマーク取得支援サービス業者の増加によりコンサルタント費用が低下し、さらにはプライバシーマークの申請や更新業務への対応だけでなくその更新保障やマイナンバー法対策、改善指導を含めた個別対応などのサービスも多様化されてきています。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
サプライチェーン全体のセキュリティを「見える化」する新制度「SCS評価制度」がいよいよ始まります✨UPFにできること
サイバー攻撃の手口が年々巧妙になるなか、最近特に増えているのが「取引先を踏み台にして、本来の標的企業へ侵入する」という手口です。 セキュリティが手薄な中小企業を経由することで、大企 […]
個人情報保護法改正案に専門家が懸念――本人同意なき第三者提供とPマーク取得企業が知るべきリスク
国会で審議中の個人情報保護法改正案をめぐり、専門家や消費者団体から強い懸念の声があがっている模様ですね。 参院デジタルAI特別委員会が開いた参考人質疑では、改正案の核心となる「本人 […]
AIツール利用中の情報漏洩、他人事ではない!今すぐガイドラインを整備すべき理由(マネーフォワードのケース)
2026年5月1日、家計管理・クラウド会計サービスで国内トップクラスの知名度を誇るマネーフォワードが、GitHub(ギットハブ)への不正アクセス被害を公表しました。 ソフトウェア開 […]
AIで爆速開発した東大生限定アプリ「UTopiaユートピア」が情報漏洩で即停止!バイブコーディングの落とし穴と、企業が学ぶべきこと
2026年4月、「男子東大生×女子大生限定」を謳うマッチングアプリ「UTopia(ユートピア)」がリリースされました。 しかし正式サービス開始からわずか1週間も経たないうちに、個人 […]
JIS Q 15001とは何か?Pマークとの関連性から活用メリットまで解説します
JIS Q 15001とはどのように活用されるものなのでしょうか。また、JIS Q 15001について調べると必ず目にするPマークはどのようなもので、JIS Q 15001とはどの […]
