Pマークとは何か、取得のために企業は何をしなければならないか

プライバシーマーク（Pマーク）の略称をPマークと言います。

個人情報をきちんと管理できている会社であるアピールは消費者にとっても信頼につながりますし、企業間でも契約がスムーズに結べる・仕事の受注の増加が見込める、などメリットは大きいです。官公庁の入札への参加もできます。

Pマーク取得のためには一般財団法人日本情報経済社会推進協議会への申請をし、審査・認定を受けることが必要です。認定されて始めてプライバシーマーク（Pマーク）を使用することが認められるのです。

指紋認証ドアまでの大掛かりな設備は必要ありませんが、書類を入れるための鍵付きロッカーやシュレッダー、無停電電源装置やパーテーションなどなければ備品をそろえる必要が出てきます。審査員が実際に現場を訪れることになるのですが、審査員によってその判断基準は違っているためとりあえず必要最低限の備品をそろえておき、指摘されたものを後からそろえるというようにした方が経費が最小限で済むでしょう。

取得のために申請代金や備品購入費などお金がかかります。スムーズに行なうにはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを依頼し、コンサルタントにお願いするのがよいですが、そうなるとそのための費用もかかってはきます。

ただ、取得することでのメリットも大きいため多くの企業や団体が申請を出しているのです。取得後も1年に1回の内部監査や従業員への個人情報保護教育、2年ごとの更新などやらなければならないことも多いので、その点も考えて取得する必要はあります。

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