個人情報保護マネジメントシステムって…【Pマーク取得の基礎知識】
【2026年9月時点の情報】
本記事は2015年12月の公開時点の情報です。プライバシーマークの審査は、2024年10月1日の申請受付分から「JIS Q 15001:2023」に準拠した構築・運用指針に基づいて行われています。
プライバシーマーク(Pマーク)をご存知の方はよく耳にされるとおもいますが、本日はこの
「個人情報保護マネジメントシステム」
についてご説明したいと思います。
文字通り「そんなの個人情報保護をマネジメントするシステムなんでしょ?」
と言われてしまいますと、全くその通りなのですが今回はもう少し詳しくお話させて下さい。
この記事のポイント
- マネジメントシステムは、PDCAサイクルを継続して回し、事業者の管理能力を高める仕組み
- Pマークは、個人情報保護のマネジメントシステムの規格としてJIS Q 15001を採用している
- Pマークはトップダウン方式。管理部任せではなく、代表者・役員が主導して取り組む
マネジメントシステムの原則
まず、マネジメントシステムというものの原則は、
- 計画を作成(Plan)
- 実施(Do)
- 点検(Check)
- 見直し(Act)
のPDCAサイクルをスパイラル的に継続することにより、事業者の管理能力を高めていくことなのですが
ここまでは皆さんご存知のことと思います。
マネジメントシステムとPマーク
ではこのマネジメントシステムをどんなルールでまわしていくかによって
各法人向けの認証は変わってきます。
Pマークは、個人情報保護のそれにあたる「JIS Q15001:2006」を規格として採用しているのです。
もちろん、マネジメントシステムは、経営とも深くリンクしております。
個人情報の認証ということで、経営とは離れた守備的なイメージを持たれておられる方が
少なくありませんが、Pマークはトップダウン方式のマネジメントシステムです。
Pマークはトップダウン方式
管理部に任せればそれでOKというようなものではなく、企業体としては、下方伝達型の組織化が求められます。
代表者、役員主導で積極的に取り組むべきものなのです。
まとめ
いかがでしたでしょう?
今回は個人情報保護マネジメントシステムについてご説明させて頂きました。
ご参考になると幸いです。
★こちらの記事もおすすめです!
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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