ISMAPクラウドサービスリストとは?徹底的に解説!

日本初の情報セキュリティ評価制度ISMAPについてご存じでしょうか?
まだまだ馴染みのない言葉だと思います。今後デジタル化がさらに加速する中で多くのクラウドサービスが開発されていくでしょう。
本記事ではISMAPについての概要やメリット、登録されているクラウドサービス等について解説していきます。ISMAP取得をご検討されている企業様、担当者の方はもちろん、ISMAPへの理解を深めたい方にも有益な情報となりますのでぜひ、ご一読ください。
目次
1.ISMAPとは?
ISMAP(イスマップ)とは、「Information system Security Management and Assessment Program」の略称で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度です。
総務省・経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁が2020年に立ち上げを行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制度運用に係る実務と評価への技術的な支援を行っています。
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ登録するしておくことによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を可能にすることが目的です。政府はクラウドサービスの調達をISMAPに登録された中から行うのが原則となります。
また政府だけでなく民間企業にもISMAP登録リストは公開されており、日本初の情報セキュリティ評価制度として注目を集めています。
2.ISMAPが施行された背景
当時世界では当たり前のようにクラウドサービスが導入されていた中で日本は遅れを取っていました。そのような状況を受けて政府は「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示し、クラウドサービスの利用を促進させようと考えてます。しかしこれはサービス運用の非効率性という面で問題が生じていました。政府機関には機密情報がたくさんあり極めて安全なクラウドサービスが求められます。そのためそれぞれの政府機関で個別の基準を設けその基準を満たすクラウドサービスが用いられるという方法で安全性を担保していました。その結果複数のガイドラインが存在し国として業務を行う上では非効率でした。こうした状況を受けて国として共通のガイドラインを求める声が高まり、日本初の情報セキュリティ評価制度としてISMAPが施行されました。
3.ISMAP取得のメリット
ISMAP登録には以下の3つのメリットが考えられます。それぞれ具体的に見ていきましょう。
3.1 サービスを選定する際の負担低減
クラウドサービスの導入を検討する際に、企業の情報システム担当者は自社のセキュリティー基準を満たすクラウドサービスを選定しなければなりません。しかし、クラウドサービスのセキュリティー基準を企業のシステム担当者自身で個別に確認し、選定することは容易ではなく、担当者の大きな負担となります。
ISMAPがあることにより一定のセキュリティー基準が満たされている為、担当者はサービスリストに登録されているサービスの中から自社が求める条件を満たしているかどうかで選ぶことができます。そのため、情報システム担当者の負担は減り、業務を短縮することができます。
3.2 サービスの信用が高まる
ISMAPに登録されるためには多くの管理基準を満たす必要があります。逆に言えばISAMPに登録されていることで自社のサービスは安全性が高く信用できるものであるということを伝えることができます。ホームページやチラシ等で主観的に安全性を謳うよりも、政府公認の制度をもとに客観性を持って安全性を主張できる方がそのクラウドサービスの信用性は増すでしょう。
3.3 ビジネスチャンスの拡大
ISMAP取得企業の主な目的は政府機関と仕事をするためです。政府機関はISMAPに登録されている企業からクラウドサービスの調達を行うことを原則にしているため、政府機関と仕事をするためにはISMAPに登録されなければなりません。
また最近ではクラウドサービスを導入する際にISMAPへの登録を前提条件としている大手企業が多くなってきていることから、民間企業とのビジネス拡大にもつながります。
4.ISMAPクラウドサービスリストとは?
クラウドサービスリストとはISAMPに登録されている企業を確認することができるWebサイトのことです。クラウドサービス名、事業名、有効期限などが記載され、民間企業にも幅広く公開されています。
クラウドサービスは クラウドサービスリスト – ISMAPポータル
こちらのリンクから確認する事ができます。
ここでは世界的な大企業である、Google、Amazon、Microsoft が提供しているクラウドサービスを具体的に見ていきましょう。
4.1.Google cloud platform
まず始めにGoogleが提供しているGoogle cloud platformについて紹介していきます。
2021年3月12日にクラウドサービスリストに登録されISMAPの中でも最初期に登録されたクラウドサービスです。
特徴としてはGoogleの最先端のテクノロジーによって企業のDXをありとあらゆる分野まで支援し促進してくれることがあげられます。
小売りや金融業、ヘルスケアなど幅広い分野から150以上のプロダクトを選択し利用することができます。
セブンイレブンジャパンやアサヒグループなどがこのGoogle cloud platformを利用しDX化を実現させています。
クラウド コンピューティング サービス | Google Cloud
4.2.Amazon Web Service
次にご紹介するのがAmazonが提供しているAmazon Web Serviceです。
こちらもGoogle cloud platformと同様に2021年3月12日にISMAPに登録されISMAPの最古参の1つになっています。
特徴としては世界で包括的に幅広く提供されておりインフラストラクチャーや機械学習、AI分析など200以上のサービスが提供されていることがあげられます。
世界中の大規模なコミュニティと安全なセキュリティサービスにより企業にイノベーションをもたらしています。
Netflixやコカコーラ等の会社はAmazon Web Service を利用することでイノベーションを実現しました。
AWS (アマゾン ウェブ サービス) とは?【AWS公式】 (amazon.com)
4.3.Microsoft office 365
最後にMicrosoftが提供する Microsoft office 365 について紹介します。
2021年6月22日にISMAPに登録されました。
こちらはみなさん馴染みがあるであろうExcelやWord、PowerPointを使った作成、共有、共同作業を1カ所で行うことを可能にしているプラットフォームです。
家庭向けや企業向け、教育向けなどありとあらゆるペルソナへ向けてサービスを提供していることが特徴です。
Microsoft office 365を利用することでより効率的にMicrosoftアプリを利用していくことができます。
またMicrosoftはMicro office 365 に加えてMicrosoft Azure、 Dynamics 365などの他のサービスもISMAPに登録しています。
このように企業によっては2つ以上のサービスをISMAPに登録していることもあります。
Microsoft office 365 ログイン |Microsoft 365
Microsoft Azure クラウド コンピューティング サービス |
Dynamics 365 Microsoft Azure Business Applications | Microsoft Dynamics 365
5.ISMAP登録までの手順
基本方針の決定
ISMAPの制度を理解し、登録を目指すサービスの範囲を決定します。
リスク分析
ISMAP管理基準と照らし合わせ、管理基準の要件を満たせているかどうかの確認を行います。
洗い出された課題を元にどう解決していくのかを考えます。
書類の作成
言明書、登録申請書の作成を行います。
内部監査の実施
ISMAP監査機関による監査の実施の前に、クラウドサービス事業者やその支援サービス提供者による内部監査を行います。(内部監査の報告は任意です。)
支援サービス提供者の力を借りることによってISMAP基準と自社サービスのギャップの特定、分析をさらに高水準で行い、外部監査を円滑に行えることにつながります。
外部監査の実施
内部監査実施後は外部監査機関として公認された機関から外部監査を受ける必要があります。
監査を行った事を示す「実施結果報告書」はISMAPを登録する際に必要になります。
外部監査実施機関は次のような企業があります。(2022年8月時点)
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・有限責任あずさ監査法人
・PwCあらた有限責任監査法人
申請書の作成・申請
登録申請書、言明書、実施結果報告書などの必要な文書を作成しISMAP運営委員会へ提出します。申し込み書類に不備が見当たらなければ「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録が認められます。ここで注意が必要です。ISMAP登録には有効期限があり、有効期限が切れる前に更新しなければなりません。有効期限は監査対象期間の末日の翌日から1年4ヶ月です。つまり、毎年ISMAPの更新審査があるという認識を持っておくのが良いです。登録期限には注意しましょう。
6.まとめ
いかがだったでしょうか?
本記事ではISMAPの概要やメリット、クラウドサービスリストについて徹底的に解説してきました。どんな企業のサービスがISMAPに登録されているのかお分かりいただけましたでしょうか?
株式会社UPFでは、様々な規格の認証支援・構築支援を経て得たリスクマネジメントへの深い知見でその企業に最もフィットする制度構築によりISMAP登録までをご支援します。
ISMAP取得をご検討される企業様・ご担当者様は、Pマーク取得の実績No.1のコンサル会社UPFまでどうぞお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから。
株式会社UPFについて詳しくはこちらから。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)認定機関の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIIMS(ISO42001)・TISAXのワンストップ支援
📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用は相場120万円〜です。ただし株式会社UPFでは税抜き49万円〜・最短スケジュールでのサポートを提供しています。業界トップクラスの実績で効率的に取得をサポートします。
Q. コンサル会社を使わずに自社だけでPマークを取得できますか?
A. 可能ではありますが、書類作成・社内体制整備・審査対策など多くの工数が必要で、専任担当者が必要になります。コンサル会社を利用することで大幅に工数を削減でき、審査通過率も高まります。
Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象ですが、特に上場・IPOを目指す企業、大企業・官公庁との取引企業、EC・医療・教育機関などに強く推奨されます。どちらの認証が適切か、株式会社UPFの無料相談でご確認いただけます。
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと
プライバシーマーク(Pマーク)の申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料が、2026年10月1日より改定されることが発表されましたね。 運営元であるJIPDEC(一般財団法人日本情 […]
Pマーク・ISMS取得コンサル会社の選び方|比較する際の8つのチェックポイント
プライバシーマーク(Pマーク)やISMS(ISO27001)の取得を検討する際、多くの企業が悩むのが「どのコンサルティング会社に依頼すればよいか」という点です。取得後も2年ごとの更 […]
サプライチェーン全体のセキュリティを「見える化」する新制度「SCS評価制度」がいよいよ始まります✨UPFにできること
サイバー攻撃の手口が年々巧妙になるなか、最近特に増えているのが「取引先を踏み台にして、本来の標的企業へ侵入する」という手口です。 セキュリティが手薄な中小企業を経由することで、大企 […]
個人情報保護法改正案に専門家が懸念――本人同意なき第三者提供とPマーク取得企業が知るべきリスク
国会で審議中の個人情報保護法改正案をめぐり、専門家や消費者団体から強い懸念の声があがっている模様ですね。 参院デジタルAI特別委員会が開いた参考人質疑では、改正案の核心となる「本人 […]
AIツール利用中の情報漏洩、他人事ではない!今すぐガイドラインを整備すべき理由(マネーフォワードのケース)
(本記事は、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS取得コンサルティングで業界トップクラス・業界トップクラスの実績を持つ株式会社UPFが執筆・監修しています。) 2026年5月1日 […]