ISMAPクラウドサービスリストとは?徹底的に解説!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2023年6月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
日本初の情報セキュリティ評価制度ISMAPについてご存じでしょうか?
まだまだ馴染みのない言葉だと思います。今後デジタル化がさらに加速する中で多くのクラウドサービスが開発されていくでしょう。
本記事ではISMAPについての概要やメリット、登録されているクラウドサービス等について解説していきます。ISMAP取得をご検討されている企業様、担当者の方はもちろん、ISMAPへの理解を深めたい方にも有益な情報となりますのでぜひ、ご一読ください。
この記事のポイント
- ISMAPは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度で、政府はクラウドサービスの調達をISMAPに登録された中から行うのが原則
- ISMAP登録のメリットは「サービスを選定する際の負担低減」「サービスの信用が高まる」「ビジネスチャンスの拡大」の3つ
- クラウドサービスリストは、ISMAPに登録されているクラウドサービスを確認できるWebサイトで、民間企業にも公開されている
- ISMAP登録には有効期限があり、毎年更新審査があるという認識を持っておく必要がある
目次
1.ISMAPとは?
ISMAP(イスマップ)とは、「Information system Security Management and Assessment Program」の略称で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度です。
総務省・経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁が2020年に立ち上げを行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制度運用に係る実務と評価への技術的な支援を行っています。
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ登録しておくことによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を可能にすることが目的です。政府はクラウドサービスの調達をISMAPに登録された中から行うのが原則となります。
また政府だけでなく民間企業にもISMAP登録リストは公開されており、日本初の情報セキュリティ評価制度として注目を集めています。
2.ISMAPが施行された背景
当時世界では当たり前のようにクラウドサービスが導入されていた中で日本は遅れを取っていました。そのような状況を受けて政府は「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示し、クラウドサービスの利用を促進させようと考えています。しかしこれはサービス運用の非効率性という面で問題が生じていました。政府機関には機密情報がたくさんあり極めて安全なクラウドサービスが求められます。そのためそれぞれの政府機関で個別の基準を設けその基準を満たすクラウドサービスが用いられるという方法で安全性を担保していました。その結果複数のガイドラインが存在し国として業務を行う上では非効率でした。こうした状況を受けて国として共通のガイドラインを求める声が高まり、日本初の情報セキュリティ評価制度としてISMAPが施行されました。
3.ISMAP取得のメリット
ISMAP登録には以下の3つのメリットが考えられます。
- サービスを選定する際の負担低減
- サービスの信用が高まる
- ビジネスチャンスの拡大
それぞれ具体的に見ていきましょう。
3.1 サービスを選定する際の負担低減
クラウドサービスの導入を検討する際に、企業の情報システム担当者は自社のセキュリティー基準を満たすクラウドサービスを選定しなければなりません。しかし、クラウドサービスのセキュリティー基準を企業のシステム担当者自身で個別に確認し、選定することは容易ではなく、担当者の大きな負担となります。
ISMAPがあることにより一定のセキュリティー基準が満たされている為、担当者はサービスリストに登録されているサービスの中から自社が求める条件を満たしているかどうかで選ぶことができます。そのため、情報システム担当者の負担は減り、業務を短縮することができます。
3.2 サービスの信用が高まる
ISMAPに登録されるためには多くの管理基準を満たす必要があります。逆に言えばISMAPに登録されていることで自社のサービスは安全性が高く信用できるものであるということを伝えることができます。ホームページやチラシ等で主観的に安全性を謳うよりも、政府公認の制度をもとに客観性を持って安全性を主張できる方がそのクラウドサービスの信用性は増すでしょう。
3.3 ビジネスチャンスの拡大
ISMAP取得企業の主な目的は政府機関と仕事をするためです。政府機関はISMAPに登録されている企業からクラウドサービスの調達を行うことを原則にしているため、政府機関と仕事をするためにはISMAPに登録されなければなりません。
また最近ではクラウドサービスを導入する際にISMAPへの登録を前提条件としている大手企業が多くなってきていることから、民間企業とのビジネス拡大にもつながります。
4.ISMAPクラウドサービスリストとは?
クラウドサービスリストとはISMAPに登録されている企業を確認することができるWebサイトのことです。クラウドサービス名、事業名、有効期限などが記載され、民間企業にも幅広く公開されています。
クラウドサービスは クラウドサービスリスト – ISMAPポータル
こちらのリンクから確認する事ができます。
ここでは世界的な大企業である、Google、Amazon、Microsoft が提供しているクラウドサービスを具体的に見ていきましょう。
| クラウドサービス | 提供企業 | ISMAPへの登録日 |
|---|---|---|
| Google cloud platform | 2021年3月12日 | |
| Amazon Web Service | Amazon | 2021年3月12日 |
| Microsoft office 365 | Microsoft | 2021年6月22日 |
4.1.Google cloud platform
まず始めにGoogleが提供しているGoogle cloud platformについて紹介していきます。2021年3月12日にクラウドサービスリストに登録されISMAPの中でも最初期に登録されたクラウドサービスです。
特徴としてはGoogleの最先端のテクノロジーによって企業のDXをありとあらゆる分野まで支援し促進してくれることがあげられます。小売りや金融業、ヘルスケアなど幅広い分野から150以上のプロダクトを選択し利用することができます。セブンイレブンジャパンやアサヒグループなどがこのGoogle cloud platformを利用しDX化を実現させています。
クラウド コンピューティング サービス | Google Cloud
4.2.Amazon Web Service
次にご紹介するのがAmazonが提供しているAmazon Web Serviceです。こちらもGoogle cloud platformと同様に2021年3月12日にISMAPに登録されISMAPの最古参の1つになっています。
特徴としては世界で包括的に幅広く提供されておりインフラストラクチャーや機械学習、AI分析など200以上のサービスが提供されていることがあげられます。世界中の大規模なコミュニティと安全なセキュリティサービスにより企業にイノベーションをもたらしています。Netflixやコカコーラ等の会社はAmazon Web Service を利用することでイノベーションを実現しました。
AWS (アマゾン ウェブ サービス) とは?【AWS公式】 (amazon.com)
4.3.Microsoft office 365
最後にMicrosoftが提供する Microsoft office 365 について紹介します。2021年6月22日にISMAPに登録されました。
こちらはみなさん馴染みがあるであろうExcelやWord、PowerPointを使った作成、共有、共同作業を1カ所で行うことを可能にしているプラットフォームです。家庭向けや企業向け、教育向けなどありとあらゆるペルソナへ向けてサービスを提供していることが特徴です。Microsoft office 365を利用することでより効率的にMicrosoftアプリを利用していくことができます。
またMicrosoftはMicrosoft office 365 に加えてMicrosoft Azure、 Dynamics 365などの他のサービスもISMAPに登録しています。このように企業によっては2つ以上のサービスをISMAPに登録していることもあります。
- Microsoft office 365 ログイン |Microsoft 365
- Microsoft Azure クラウド コンピューティング サービス |
- Dynamics 365 Microsoft Azure Business Applications | Microsoft Dynamics 365
5.ISMAP登録までの手順
ISMAP登録までの手順は、次のとおりです。
- 基本方針の決定
- リスク分析
- 書類の作成
- 内部監査の実施
- 外部監査の実施
- 申請書の作成・申請
基本方針の決定
ISMAPの制度を理解し、登録を目指すサービスの範囲を決定します。
リスク分析
ISMAP管理基準と照らし合わせ、管理基準の要件を満たせているかどうかの確認を行います。洗い出された課題を元にどう解決していくのかを考えます。
書類の作成
言明書、登録申請書の作成を行います。
内部監査の実施
ISMAP監査機関による監査の実施の前に、クラウドサービス事業者やその支援サービス提供者による内部監査を行います。(内部監査の報告は任意です。)
支援サービス提供者の力を借りることによってISMAP基準と自社サービスのギャップの特定、分析をさらに高水準で行い、外部監査を円滑に行えることにつながります。
外部監査の実施
内部監査実施後は外部監査機関として公認された機関から外部監査を受ける必要があります。監査を行った事を示す「実施結果報告書」はISMAPを登録する際に必要になります。
外部監査実施機関は次のような企業があります。(2022年8月時点)
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- 有限責任あずさ監査法人
- PwCあらた有限責任監査法人
申請書の作成・申請
登録申請書、言明書、実施結果報告書などの必要な文書を作成しISMAP運営委員会へ提出します。申し込み書類に不備が見当たらなければ「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録が認められます。
ここで注意が必要です。ISMAP登録には有効期限があり、有効期限が切れる前に更新しなければなりません。有効期限は監査対象期間の末日の翌日から1年4ヶ月です。つまり、毎年ISMAPの更新審査があるという認識を持っておくのが良いです。登録期限には注意しましょう。
6.まとめ
いかがだったでしょうか?
この記事のまとめ
- ISMAPは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度で、登録されたクラウドサービスはクラウドサービスリストで確認できる
- ISMAP登録には、サービスを選定する際の負担低減、サービスの信用の向上、ビジネスチャンスの拡大というメリットがある
- ISMAP登録には有効期限(監査対象期間の末日の翌日から1年4ヶ月)があり、毎年の更新審査を見据えておく必要がある
本記事ではISMAPの概要やメリット、クラウドサービスリストについて徹底的に解説してきました。どんな企業のサービスがISMAPに登録されているのかお分かりいただけましたでしょうか?
株式会社UPFでは、様々な規格の認証支援・構築支援を経て得たリスクマネジメントへの深い知見でその企業に最もフィットする制度構築によりISMAP登録までをご支援します。
ISMAP取得をご検討される企業様・ご担当者様は、Pマーク取得の実績No.1のコンサル会社UPFまでどうぞお気軽にお問い合わせください。
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✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
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- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
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- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
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よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用は相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。ただし株式会社UPFでは税抜き49万円〜・最短スケジュールでのサポートを提供しています。業界トップクラスの実績で効率的に取得をサポートします。
Q. コンサル会社を使わずに自社だけでPマークを取得できますか?
A. 可能ではありますが、書類作成・社内体制整備・審査対策など多くの工数が必要で、専任担当者が必要になります。コンサル会社を利用することで大幅に工数を削減でき、審査通過率も高まります。
Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象ですが、特に上場・IPOを目指す企業、大企業・官公庁との取引企業、EC・医療・教育機関などに強く推奨されます。どちらの認証が適切か、株式会社UPFの無料相談でご確認いただけます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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