スパムの踏み台にされるとこんな問題が…【Pマーク取得の基礎知識】

今回の記事では以下のニュースから、スパムメールの踏み台にされるとどのような問題が起こりうるのかを考えてみたいと思います。
職員のメールアカウントがスパム送信の踏み台に – 国立環境研究所
記事によるとウイルスの拡散や情報流出などの事故はなかったと説明されています。ただし仮にそのような問題が発生しなくてもメールアカウントがスパム送信の踏み台にされてしまうと様々な問題が起こりえます。
この記事のポイント
- スパム送信の踏み台にされると、ウイルスの拡散や情報流出などの事故がなくても様々な問題が起こりえる
- 主な問題は、社会的信用へのダメージ、ネットワークやサーバへの負荷の増加、サーバの評価の低下
- プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は、一般社員に対しても継続的にスパムメールやその踏み台にされてしまうことのリスクについて啓発する必要がある
社会的信用へのダメージ
セキュリティ面でも被害はもちろんですが、その前に自社の社会的信用が落ちるおそれが大きいことを挙げないわけにはいきません。
今回のニュースのように会社や組織のメールサーバがスパム攻撃の踏み台にされてしまうと、その会社は被害者でありながら加害者にもなってしまうわけです。
当然スパムメールを受信した側からしてみれば、直接の送信元の情報しかわからないわけですから、そのメールの送信元が悪意のある犯人なのか、それとも踏み台にされた被害者なのかは判別できません。踏み台の先に踏み台がある場合などは真犯人の特定がさらに困難になります。
踏み台にされることによって自社の信用が傷つくような事態だけは避けたいものです。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社であればなおさらです。
ネットワークやサーバへの負荷が増える
踏み台にされて通常なら送らないような大量のメールの送信がなされると、当然ネットワークやメールサーバへの負荷が急激に増えることとなります。
実際スパムの踏み台にされている可能性に気付くのもロードアベレージ(ロードアベレージとはシステムの負荷を表す数値のこと)が上昇してアラートメールが送信されるようになることという場合は少なくありません。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社においても通常業務でメールを使用しているなら、業務上必要なメールの送信ができなかったり更新してもメールが受信されなかったりする恐れが出てきます。
サーバの評価が下がる
スパムと判定されるようなメールを送信するサーバや大量のメールを何度も何度も送信するようなサーバは、種々のサービスから危険なサーバであると判断されて低い評価をつけられてしまうのです。
もし同じサーバでホームページを公開・更新しているなら、そのホームページに対するGoogleの評価も下がることがあるようです。
送信元IPアドレスがブラックリスト登録されてしまい、問題のない普通のメールを送信しても迷惑メールと判断されてしまう場合もあります。
ブラックリストに登録されてしまったら削除依頼などの手続きを行う必要があります。削除されれば通常のようにメールサーバを利用できるのですが、本来ならプライバシーマーク(Pマーク)取得会社にとってこういう事態は避けたいものであるはずです。
まとめ
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は、システム管理者やプライバシーマーク(Pマーク)管理責任者だけでなく一般社員に対しても継続的にスパムメールやその踏み台にされてしまうことのリスクについて啓発し、問題を事前に防いでいく必要があるのです。
この記事のまとめ
- システム管理者やPマーク管理責任者だけでなく、一般社員に対しても継続的に、スパムメールやその踏み台にされてしまうことのリスクについて啓発する
- そのうえで、問題を事前に防いでいく
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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