プライバシーマーク（Pマーク）をどこで表示するか～その②～

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得後、その表示をどこで行なうのかについての

ご質問で多いのが、グループ会社でのHP表示が可能かどうかという内容です。

この記事のポイント

Pマークは付与を受けた事業者だけが表示でき、グループ会社全体で表示することはできない
親会社が取得した場合も、グループ会社まで付与されていると誤解される表示はできない
グループ会社でPマークを表示したい場合は、各社での取得を検討する

1 グループ会社でのHP表示が可能か否か
2 親会社、統括しているグループのおおもとの会社がPマークを取得した場合
3 結論
4 まとめ

グループ会社でのHP表示が可能か否か

もちろん、グループ会社のうちのひとつの会社がプライバシーマーク（Pマーク）を取得できたからといってグループ会社全体でプライバシーマーク（Pマーク）の表示をすることはできません。

親会社、統括しているグループのおおもとの会社がPマークを取得した場合

この場合もやはりグループ会社を含めて付与されているような誤解を与えるような表示はできなくなっております。

グループ会社は付与されていないことが明確になるような表示を行なわなければなりません。

結論

いくらグループ会社内でもPマーク表記の使いまわしはできないということですね。

まとめ

グループ会社がＰマークを取得したことはもちろん企業として信頼度が上がるのでは・・・と思い表示したいのはわかります。

しかし使いまわしは禁止されていますのでやはり自社での取得を検討することをオススメ致します。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　：美術館にいくこと。 ■最近のはまり：日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気【UPF pmark】千代田区に会社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。【03-6661-0846】

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