プライバシーマーク(Pマーク)とISMSどちらが効力がある?

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
情報セキュリティに関する認証で、「Pマーク(プライバシーマーク)」と、「情報セキュリティマネジメントシステム( ISMS)」のどちらを取得するべきか、悩まれる方は多いかと思います。
「Pマーク制度」とは、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムの要求事項である「JIS Q 15001」に適合しており、個人情報の取り扱いに対して適切な体制を整備している業者を認定する制度のことを指し、「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度」とは、企業などが情報を適切に管理して、機密を守るための包括的な枠組みのことを指します。
いずれの制度も、社内で取り扱っている情報を洗い出したうえで、リスクを想定しながら安全策を講じて実行するという根幹は共通していますが、「情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)」の場合は、顧客の保護については、あくまで自社を守るためのマネジメントフレームワークの延長線上にあると考えるべきです。
企業がどのような情報を取り扱っているかによって、取得が相応しい制度は異なりますので、効力が強いとか弱いという問題ではありません。
もしも、ご自身の企業が、どちらの取得が適しているのか分からないという場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスに相談をしてみるのもおすすめです。
この記事のポイント
- Pマークは「個人情報の当事者のプライバシーを保護する」という考え方からなり、企業内のすべての個人情報が保護の対象
- ISMSは、個人の情報はもちろん、ハードやソフトなどを含む適用範囲内の全ての情報資産全般が保護の対象
- Pマークを必要とするのは「B to C」が主体の企業、ISMSを必要とするのは「B to B」を主体としている企業で、効力が強いとか弱いという問題ではない
- いずれの制度も、マークを取得したらそれでゴールではなく、継続的に運用していくことが目的
プライバシーマーク(Pマーク)を必要とする環境
「プライバシーマーク(Pマーク)制度」とは、「個人情報の当事者のプライバシーを保護する」という考え方からなっており、個人情報などを含む、企業内のすべての個人情報が保護の対象となります。
個人情報の取得はもとより、利用や提供、委託、保管、廃棄、開示などのほか、苦情対応など、個人情報の取扱い全般に関するマネジメントシステムが、日本工業規格の「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合していることを認証するものです。
個人情報の紛失や漏洩に対するセキュリティ対策なども、その一部として要求されていますので、「プライバシーマーク(Pマーク)」を必要とする環境とは、おもに自社で直接取得をした顧客などの個人情報が多く、企業と個人間の商取引、あるいは、企業が個人向けに行う事業である「B to C」が主体となっている企業となります。
これらの企業における「Pマーク」を取得した際の効力は、おもに次の3つがあげられます。
- 取引先への信用の拡大
- 顧客への信用の拡大
- 社員の意識の向上
近年は、コンピューターで取り扱う情報量も多くなったため、さまざまな形での個人情報保護の管理体制の確立が求められています。
Pマークを取得することで、取引先に対して個人情報保護の管理体制が整っている企業であることを示すことができますし、利用者や消費者に対しても目に見える形で安心感をアピールすることができるようになります。
そして何よりも、社員と一丸となって取得活動を行うことで、社内の情報セキュリティにおける意識の向上に繋がるため、情報漏洩によるリスクを軽減することができます。
ISMSを必要とする環境
「情報セキュリティマネジメントシステム( ISMS)」とは、個人の情報はもちろん、ハードやソフトなどを含む適用範囲内の全ての情報資産全般が保護の対象となっています。
組織の情報資産の取り扱いにおいて、どのような脆弱性があり、どのような脅威を誘引するのかを認識してリスクを算出し、いかにそれらのリスクを軽減させるか対策を講じていくということが目的となっています。
「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度」を必要とする環境とは、主に自社で直接取得する個人情報については、社員や従業員の個人情報程度であるものの、外部からの情報処理などで預かっている個人情報が多い場合、つまり、企業間の商取引、または企業が企業向けに行う事業である「B to B」を主体としている企業となります。
情報資産の重要性やリスクに応じた適切な情報セキュリティ対策のほか、情報の機密性や完全性、可用性の維持などを目的としている制度ですので、残念ながら「認証されてしまえば、それでおしまい」というわけではありません。
また、制度が要求するセキュリティレベルを社内全体に根付かせることができなければ、本来の意味を失ってしまうことになるのです。
継続的な情報管理の取り組みによって、組織全体のセキュリティレベルの着実なステップアップを目標として運用していくことが大切になります。
2つの制度の違いをまとめると、次のとおりです。
| 項目 | プライバシーマーク(Pマーク) | ISMS |
|---|---|---|
| 考え方・目的 | 「個人情報の当事者のプライバシーを保護する」という考え方 | 情報資産の脆弱性や脅威を認識してリスクを算出し、いかにそれらのリスクを軽減させるか対策を講じていくこと |
| 保護の対象 | 企業内のすべての個人情報 | 個人の情報はもちろん、ハードやソフトなどを含む適用範囲内の全ての情報資産全般 |
| 必要とする環境 | 自社で直接取得をした顧客などの個人情報が多く、「B to C」が主体となっている企業 | 外部からの情報処理などで預かっている個人情報が多い、「B to B」を主体としている企業 |
流出を防ぐ事だけが目的ではない
「プライバシーマーク(Pマーク)制度」と「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度」、いずれの制度にも言えることですが、マークを取得したらそれでゴールというわけではありません。
情報の流出を防ぐ事だけが目的ではなく、情報漏洩や情報セキュリティなどに関するトラブルを防ぐために、各企業ごとに適した「情報セキュリティシステム」を構築し、継続的に運用していくことが目的となっています。
情報漏洩を防ぐためには、情報を扱うための基本的なルールをあらためて確認のうえ計画し、実行、評価、改善などを一貫して行うことが大切です。
組織全体で、リスクマネジメントのシステム作りの見直しが必要となりますので、それなりの体制作りや知識が必要になってくるのも事実です。
また、個人情報保護法では、要求のなかに従業員に対する監督義務も含まれていますので、個人情報に対する社員の意識をより向上させるための研修なども必要となってきます。
企業内だけで、そのような研修プログラムを作り上げていくことが難しいという場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスなどを利用すると、スムーズに適した環境を構築することができます。
いずれも、取得後には定期的な更新が必要となる制度ですので、自社だけでの対応では、スムーズなPDCA(Plan-計画、Do-実施、Check-点検、Act-処置)サイクルを構築することができず、リスクは軽減されないままで、経営そのものを左右する事故に繋がってしまう可能性もあります。
担当者の本来の業務に支障をきたさず、スムーズな運用を長期的に継続していくことが最大の目的です。
情報セキュリティに関する認証制度には、さまざまな知識やスキルが必要となってきますので、もしも、担当者に選任された場合には、まず、取得に専念できるだけの環境作りや情報収集が重要となってきます。
もしも、どこから手を付けたら良いのか分からないという場合には、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などのコンサルティングサービスを利用することを考えてみてはいかがでしょうか。
ご自身の企業の業種や規模、取り扱っている情報に合致したルールや運用を目指すことができますので、それぞれの制度の効力を最大限に発揮することが可能となります。
また、取得活動や取得後の作業の負荷を軽減したり、設備投資を最小限にとどめることができるうえに、最短でスムーズな取得が可能となりますので、結果的にはコストの削減にも繋がります。
これから取得される場合にはもちろん、すでに取得されている企業でも、事業の規模や業種にそぐわない程やルールに雁字搦めにされて、運用自体が疎かになっている可能性も否めません。
もしも、「現状のルールに疑問を感じている」、「運用に行き詰まっている」という場合には、一度、プロから客観的な意見を参考にされてみてはいかがでしょうか。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:Pマーク・ISMSとも、取得できなかった場合は全額返金
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
ISMS新規取得の支援費用は65.8万円〜(税込)の一括料金です。取得後から次回更新までのサポートは無料で、取得できなかった場合は全額返金します。期間は最短5ヶ月が目安です。
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よくある質問(FAQ)
Q. ISMS認証取得にかかる期間はどれくらいですか?
A. 一般的に8〜15ヶ月程度です。株式会社UPFでは業界トップクラスの実績で最短ルートのサポートを提供しています。
Q. ISMSとPマークの違いは何ですか?
A. ISMSはISO国際規格に基づく情報セキュリティ全般の認証、PマークはJIS規格に基づく日本独自の個人情報保護認定制度です。
Q. ISMS認証のコンサル費用は?
A. 業界相場100万円〜300万円のところ、株式会社UPFは業界最安水準で全面サポート。まずは無料相談でお問い合わせください。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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