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プライバシーマーク(Pマーク)の担当者になった場合に最初にする事

プライバシーマーク(Pマーク)の担当者になった場合に最初にする事

プライバシーマーク(Pマーク)の担当者になったら、まず最初にプライバシーマーク(Pマーク)を取得する理由を分析する必要があります。次のような理由が考えられます。

  • 以前からずっと取引先に要請されている
  • 近頃の取引案件が増加していることから個人情報管理の必要性が出てきた

理由により、プライバシーマーク(Pマーク)を取得することに対しての担当者のモチベーションや、別の仕事との優先順位が変化する可能性があるためです。そして、プライバシーマーク(Pマーク)取得を実現する時期を明確にすることが必要です。

入札に参加するための条件となる場合は入札に参加するまでに取得する必要性が出てきますし、ビッグプロジェクトの開始前に取得したい場合は、そのプロジェクトのスケジュールに左右されることになります。そして、実際に行動に移すことになりますが、そのためにはプライバシーマーク(Pマーク)に関する情報を集めることが重要になります。まずは取得の方法についての情報を収集します。

プライバシーマーク(Pマーク)取得の方法には、次の2つがあります。

  • 自分の会社の担当者が取得するという方法
  • プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するという方法

自分の会社の担当者が取得する方法は、プライバシーマーク(Pマーク)取得のための申請やそのための準備を全て担当者が中心になって行います。発生するコストは、取得するためにかかる費用がメインとなるため比較的抑えられることになります。コンサルティング会社のプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する方法では、取得するための作業を効率的に進めることができます。手間がかからず、プライバシーマーク(Pマーク)取得のための成果物は最終的に高い完成度で仕上がりますが、コンサルティング会社に対して発生するプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの利用費のコストが高くなるため、自分の会社に合った方法で行う必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)の担当者になったら最初に何をすべきですか?

A. まずPマークを取得する理由を分析する必要があり、取引先からの要請や取引案件の増加など、理由によって担当者のモチベーションや業務の優先順位が変わってくるとされています。

Q. Pマーク取得を自社の担当者で行う場合と支援サービスを利用する場合では何が違いますか?

A. 自社担当者が中心になって行う場合はコストを抑えやすい一方、支援サービスを利用する場合は手間がかからず高い完成度で成果物を仕上げられますが、利用費のコストが高くなるため、自社に合った方法を選ぶ必要があります。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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