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あなたの会社には本当にプライバシーマーク(Pマーク)が必要?

あなたの会社には本当にプライバシーマーク(Pマーク)が必要?

そもそもプライバシーマーク(Pマーク)とは個人情報保護法に基づいてこの企業はきちんとした機密管理対策ができているという企業に与えられるマークです。
個人情報保護法だけでなくこうした機密管理対策を取っておかなければスパイ行為をされて企業のトップシークレットに関わる情報まで漏洩しかねません。

こうした事実は本当にあったことであり、ある企業では海外の支社から仕事の研修に来ていた社員が情報をデータベースからコピーで盗み出し、海外に流出してしまいました。

これは個人情報の漏洩問題ではありませんが、企業の損失に関わる問題として根本的なところは同じです。

もしも個人情報の漏洩が起こった場合、社会的に大きな問題になるのです。

本当にあったことで大きな事件と言えば、2014年に起きたベネッセの事件ではプライバシーマーク(Pマーク)を取っていた企業にも関わらず、個人情報の漏洩問題が起きました。

これはプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを受けていたにも関わらず、下請け業者にまかせ、その下請け業者も複数の会社に仕事を委託していました。

そして本来あってはならないことですが、警察による発表によると犯人に当たる人物は個人情報に関するデータベースに直接アクセスできる権限を持っていたとのことです。
もしも誰かがこのことの危うさに早く気づいて対処していればこのようなことにならなかったはずです。

プライバシーマーク(Pマーク)とはただ持っているだけでは意味がありません。

本当の意味でこのプライバシーマーク(Pマーク)を持つには全従業員の理解が必要となってきます。
難しいことと思われるかもしれませんが、こうしたことは過去の事例を持ち出し、そうして被った被害、また全従業員への負担となって跳ね返ってくることに気づかせれば理解も得られやすいと思います。

事実ベネッセでは94万人もの会員を解約により失う事態になり大きな赤字へと転落しました。

またプライバシーマーク(Pマーク)に関することはかなりの知識と経験がいります。

プライバシーマーク(Pマーク)に関する正しい知識を持ち、適切なプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行うコンサルタント会社を選びましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)を取得していれば個人情報の漏洩は起こらないのでしょうか?

A. 2014年に発生したベネッセの個人情報漏洩事件のように、プライバシーマーク(Pマーク)を取得していても、委託先の管理体制やデータベースへのアクセス権限の管理に不備があれば、漏洩が起こり得るとされています。

Q. プライバシーマーク(Pマーク)を実効性のあるものにするために重要なことは何ですか?

A. 取得すること自体を目的化せず、全従業員がその意義を理解し、日頃から適切な運用を徹底することが重要とされています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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