Pマークを取得するステップとポイント

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
Pマークを取得するためには個人情報保護マネジメントシステムを構築する必要がありますが、構築には幾つかのステップを経て進めます。
- まずは、第一ステップとして個人情報保護を実行する組織をつくり、それぞれの責任者を決定します。そして、自分の会社の事業内容に合った個人情報の保護方針を決定し、Pマークの取得をどうやって進めるかや作業計画も決定していきます。
- 次のステップでは、自分の会社で扱っている個人情報を全部すべて列挙していき、それぞれの個人情報の目的や入手方法、利用方法、保管方法を調べていき、台帳にまとめていきます。そして、扱っている個人情報に潜むリスクを割り出し対策を立てていきます。
- 次の段階ではプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスなどに協力を仰いでJISが定めた規格に基づいた文書を作成していきます。そして、全ての従業員にPマークが取得できるような個人情報の取り扱いについて教育します。
- 理解できたら今度は運用を実際にしてみて、特定の従業員に負担がかからないように考慮して見直していきます。
- およそ一ヶ月ぐらい運用してみたらプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス業者の監修の下、内部監査を行いJISに適合しているかを確認し、問題が見つかれば是正をします。そして、Pマークを取得するための申請書類を作り申請をします。
- 申請書類に問題がなければ、およそ一ヶ月から二ヵ月後にPマークの現地での審査があります。審査員は二人が訪れ、代表者のインタビューなどおよそ五時間から七時間ぐらいかかります。一週間後に審査結果を受けて改善した結果を改めて報告し、審査員の了承を得たら書類が最終審査にかけられます。この書類が合格となってはじめてPマークが取得できます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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