初めてのPマーク取得!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
PマークのPはプライバシーのことで、プライバシーマーク(Pマーク)の略称になります。個人情報保護法は2003年に成立された法律で、現代では大量の個人情報を取り扱うさいには法令に則った管理が求められます。
一方でそれ以前から情報管理を行う重要性が増しており、個人情報保護法が成立する5年前の1998年に登場したのがPマーク制度です。その制度の内容としては、個人情報管理能力に関して一定の要件を満たしている法人に対して付与されるというものです。Pマークは一般社団法人日本情報経済社会推進協議会が提供しているもので、法人であれば誰でも申請することが可能であり、法人単位でPマークを取得することができます。Pマークを取得することで、パンフレットやウェブサイトなどにそのマークを表示することができ、それによって個人情報に関する一定の管理能力を有していることを証明することができます。
初めて取得する場合には、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っている民間会社にコンサルティングを依頼するのが無難です。Pマークでは個人情報の取り扱いに関して審査されることになりますが、個人情報を管理するということは法人内で使われるコンピューターシステムを一新する必要があるケースもあります。このため初めて取得する場合には個人情報保護法を熟知するだけでは難しく、システム全般を理解する必要があります。
またプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの民間会社を使うことで第三者の目線から情報管理の状態を評価してくれるのでセキュリティー性能を向上させることができますし、また審査をサポートしてくれるので初めてでも高い確率でPマークの取得に成功することができます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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