Pマークの歴史を確認!

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
よく企業でも「Pマーク」を取得しているところは多々あります。いわゆる「プライバシーマーク(Pマーク)」の略称で、個人情報の保護を行っている印として扱われています。では、そもそも「Pマーク」とはいったいどのような歴史をたどっていったのでしょうか。
「Pマーク」ができたのは1998年につくられ、付与が開始されました。この時にはインターネットが急速に広がり始め、企業でも取り入れるところも次々と出てきました。しかしそのことで個人情報の漏えいをしてしまう懸念がありました。そのことから個人情報を保護するために「Pマーク」がつくられ、きちんとした個人情報保護が行われているかチェック・認定を行うようになりました。
「Pマーク」が作られたことにより、それを取得するための「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」なるものもできてきました。このサービスは文字通り「Pマーク」を取得する、そしてそれを維持するために個人情報保護を遵守するためにどうしたらよいかを企業に対してサポートするサービスです。このサービスの歴史もマークとともにあり、企業の需要も高まりだしました。
今となってはインターネットを通じての取引は少なくありません。インターネットが商用で使われるようになって20年以上の歴史を持つのですが、そのことで個人情報が意識され始めていったこと、そしてそれとともに個人情報の漏えい事件も相次ぎ、新聞やテレビでも取り上げられることにより、個人情報を保護するためにプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスのサポートのもと、Pマークの取得をする企業も続出し、10,000社以上もの企業が「Pマーク」を取得するようにまでなりました。これからもそれを取得する企業が出てきており、個人情報を保護をする意識がますます高まりだしています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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