プライバシーマーク（Pマーク）取得に助成金は出る？

東京23区などでは、プライバシーマーク（Pマーク）取得のための、助成金制度のある自治体があります。港区、江東区、江戸川区などがあり、条件が合えば助成金がもらえるようです。ISO規格とも合わせて、地域によって助成金を受けられる可能性があるのです。

プライバシーマーク（Pマーク）は、インターネットの普及により、情報の漏えいが問題視され、その対策として制度が定められています。事業所がプライバシーマーク（Pマーク）の取得が重要かと言えば、マイナンバーを含む個人情報や事業所自体の機密事項が外部に漏れることの損害を防止しなければならず、今やプライバシーマーク（Pマーク）の取得は急務ともいえるのです。プライバシーマーク（Pマーク）を取得するには文書審査・現地審査などの審査があり、それをクリアして取得しても期限が2年間しかなく、2年過ぎれば再度申請し、文書審査・現地審査をまた受けなければならないのです。プライバシーマーク（Pマーク）の取得は、知識のないものでは、情報を大量に集め、精査して申請しなければならないので認定されるまでに、時間がかかり、面倒な手続きとなるようです。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを使えば、専門家が支援するので、申請、認定取得がスムーズに行えます。

プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用する注意点は、取得にかかる費用が明確であるか、取得するまで保証してくれるかなどで、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援する会社は、事業所の取得の際の現地審査に同席することはできないので注意が必要です。同席が発覚した場合、審査は打ち切りとなり、向こう一年間は、申請ができません。プライバシーマーク（Pマーク）の取得は多額の費用がかかるので、助成金制度を活用した方が、情報を得られる場合もあり賢明な方法かもしれません。