プライバシーマーク(Pマーク)とISMSの両方の有効点

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
プライバシーマーク(Pマーク)とは、個人の情報を適切に保護しているとみなされる事業者に対して付与される認証マークで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の書類審査や現地審査に合格した事業者しか使用を認められていません。プライバシーマーク(Pマーク)の有効期間は2年間で、年1回の内部監査と従業者の個人情報保護教育を毎年続けつつ2年ごとの更新審査に合格することでプライバシーマーク(Pマーク)を使い続けることができます。
プライバシーマーク(Pマーク)の有効点は一般消費者に個人情報の漏洩がしにくい企業であることをアピールできる点です。
一方、ISMSとは国際標準規格ISOを元に社内外で技術情報や機密情報を適切に保護し、取得する上で必要になってくる管理策が133個に合格した事業者に対して付与される認証マークです。
毎年の内部監査を続けつつ3年毎の審査に合格することで使い続けることができます。
ISMSの有効点は次のとおりです。
- 取引先からの信用の獲得
- 一定のセキュリティ管理を維持することでの社員のモラル向上と情報セキュリティへのリスク低減
- 行政機関の入札条件において優遇される場合があること
個人情報と技術や機密情報を比べてプライバシーマーク(Pマーク)の上位認証がISMSだという誤解をされがちですが、対象となる情報も審査の仕組みも有効点も違うため、どちらかを取った方が良いという比較はできません。
プライバシーマーク(Pマーク)もISMSも審査に合格した後に取得を維持していくのが大変な認証マークですが、プライバシーマーク(Pマーク)についてはマイナンバー制度の認知とともにプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの相談を請け負うコンサルティング会社も増えてきており、第二地方銀行や警備会社がプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを行っていることもあります。
よくある質問(FAQ)
Q. ISMSを取得することにはどのような有効点がありますか?
A. 取引先からの信用獲得や、セキュリティ管理を維持することによる社員のモラル向上、情報セキュリティリスクの低減、行政機関の入札条件での優遇などが挙げられています。
Q. プライバシーマーク(Pマーク)はISMSより下位の認証なのでしょうか?
A. 対象となる情報も審査の仕組みも有効点も異なるため、どちらが上位・下位ということはなく、単純に比較できるものではないとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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