小さな会社のプライバシーマーク(Pマーク)取得
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
近年、プライバシーマーク(Pマーク)を取得する企業は増加傾向にあります。しかし、小さな会社では、次のような理由から敬遠されがちです。
- 申請、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスにかかる費用
- 人員の確保が困難など
プライバシーマーク(Pマーク)を取得していると、必ずしも全ての情報の漏えいを防げるわけではありません。しかし、プライバシーマーク(Pマーク)を取得する過程は、会社の評価に繋がります。「うちの会社はやる事をきちんとやっていますよ。」といった信頼性のアピールができるという事です。
大手企業や行政機関はこのプライバシーマーク(Pマーク)を取得している事を取引条件にしている事が多く、小さな会社が事業を拡大する為にはプライバシーマーク(Pマーク)の取得は重要な要素の1つになります。
さらに、マイナンバー制度の導入にあたって、2015年8月に「個人情報保護法」の改正案が可決されました。これによって今まで扱う個人情報の量が少なく、個人情報取扱事業者の適用除外となっていた小さな会社も、個人情報の漏えいを起こしてしまえば個人情報保護法違反に引っかかる様になりました。
個人情報の保護に関しては一般消費者の関心も高まってきており、プライバシーマーク(Pマーク)を取得する事は、企業の価値を高める為にも今後もますます重要になってくるでしょう。
それに伴い、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスでは相談から運用まで、様々なサポートが行われています。もし、事業を拡大する意思があるのならば一度相談してみるのもいいかもしれませんね。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. 小さな会社がプライバシーマーク(Pマーク)取得を敬遠しがちな理由は何ですか?
A. 申請や取得支援サービスにかかる費用、人員確保の難しさなどが理由として挙げられています。
Q. 小さな会社にとってもPマーク取得が重要になってきているのはなぜですか?
A. 2015年8月の個人情報保護法の改正により、これまで適用除外だった小規模事業者も漏洩を起こせば法律違反に問われるようになったことに加え、大手企業や行政機関が取引条件としてPマーク取得を求める場合が多いためです。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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