プライバシーマーク（Pマーク）どこまで守られる？

プライバシーマーク（Pマーク）を取得すると企業の情報が守られるし、顧客や取引先の信頼もアップするしと、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスにお願いして取得を検討する企業も多いでしょう。

ただ、プライバシーマーク（Pマーク）によって守られるのは個人情報に限られます。

• 商品やサービスを売るために個人情報を大量に集め、それを分析して対象者に絞ってモノを販売しているような企業であれば、個人情報を集める際にも顧客の安心にもつながり意味があります。
• 個人情報といえば従業員のものくらいで、技術情報などの方が多く守られるべき財産である場合、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するよりもISMSの方が向いています。こちらは会社のすべての情報資産が対象となっており、その範囲は自分たちで決めることができます。

プライバシーマーク（Pマーク）は個人情報を守るための対策についてある程度枠組みが決まっています。取得のために必要とされる文書や成果物に決まりがあり、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスに手伝ってもらいながら作成することになるのですが、個人情報が従業員のもののみという会社の場合、必要なくても作成しなければならなかったりして、無駄があります。それよりはISMSで自社に合ったセキュリティレベルやルールを定め、それを守るための仕組みを作り上げる方が効率的です。

今、個人情報の大切さについての意識が高まり、プライバシーマーク（Pマーク）への関心は高まっています。しかしながら、プライバシーマーク（Pマーク）が守ることのできる範囲を理解して、取得すべきかどうかは考えねばなりません。

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