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【Pマーク業者を選ぶ際の注意点】

【Pマーク業者を選ぶ際の注意点】

こんにちは。

プライバシーマーク(Pマーク)取得サポートを行っておりますUPF(https://upfsecurity.co.jp/pmark/)の岡本です。

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本日は、Pマーク業者をご選定頂く際の注意点をお伝えさせて頂きます。

実際に取得を考えておられる方にとってはご不安でかつ難しい選定なのではないでしょうか?

それでは早速コンサル会社を選ぶ際の注意点をお教えする前に、

まず、私がこれまで見てきた中で、取得を希望されるお客様の特徴をお教え致します。

大きく分けると、この二つです。

  • まず一つめは…
    どの会社の広告を見ても「安さ・質の高さ・取得までの速さ」を謳っているものが多くてよくわからないので、いろんな人の話を聞いてみたが、ますますわからなくなり、結局『コンサル会社の顧客実績』で選ぶという方。
  • 二つめは…
    サービスの違いなんか実際わかんないよ!「とにかく体面的にPマークの取得さえできればそれでいい」ということで『金額の安さ』で選ぶというある意味筋の通った方。

プライバシーマーク(Pマーク)のコンサル会社を二度頼む経験をできる方はなかなかいらっしゃいません。しかもコンサルなので、セカンドオピニオンは効かない。

お客様がコンサル会社を選ばれる基準はそれぞれです。

これからお伝えする注意点をひとつのご参考にして頂けますと幸いです。

  1. まず、貴社業界の知見があるかの確認をしてみて下さい。同業でのコンサルティング実績があれば、スムーズな取得が可能です。
  2. 次に、担当者との肌感覚はあうかも確認してみてください。コンサルタントの所属、経験値を確認して下さい。営業のみが来た場合は「担当コンサルタントに会わせて下さい」と伝えるのもひとつの手です。
  3. 最後に、ルール違反やツール販売など強引な営業がないかをチェックして下さい。コンサル会社のなかでも、コンサルを行っているにも関わらずPマークをもっていない会社が多いです。

以上です。

「安い」・「取得が早い」・「質が高い」という従来コンサルのサービス内容は既に淘汰されております。プライバシーマーク(Pマーク)を取得する際に最も重要なのは「貴社様にとっての必要性」をいかに理解しているかが重要なのです。

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https://upfsecurity.co.jp/pmark/

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よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得のコンサル会社を選ぶ際の注意点は何ですか?

A. 自社の業界に関する知見や同業でのコンサルティング実績があるかを確認すること、担当コンサルタントの所属や経験を確認し実際に会って相性を見ること、ルール違反やツール販売など強引な営業がないかをチェックすることの3点が挙げられています。

Q. 「安い」「早い」「質が高い」という謳い文句だけでコンサル会社を選んでよいのでしょうか?

A. 記事では、こうした謳い文句を掲げるサービスは既に一般化しており、それだけでは差別化にならないと指摘されています。業界知見や担当者の経験、営業姿勢など、より実質的な基準で判断することが勧められています。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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