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SCS評価制度の★取得におすすめの支援会社9社比較【2026年9月時点】★3・★4から★5まで見据えた選び方

SCS評価制度の★取得におすすめの支援会社9社比較【2026年9月時点】★3・★4から★5まで見据えた選び方

「取引先から、SCS評価制度の★を取っておいてほしいと言われた」。
2026年に入り、製造業のサプライヤーやIT企業、業務の委託先となる企業から、こうしたご相談が増えています。

SCS評価制度は、経済産業省が構築を進めている新しい制度です。
★3・★4の申請受付は、2026年度末頃に始まる予定です。
制度が始まる前の今は、支援会社によって、料金の考え方も、支援の範囲も、制度の読み解き方も異なります。

本記事では、★の取得支援で本当に差が出るポイントを整理したうえで、SCS評価制度の支援ページを公開している主要9社を、各社の公式サイトの情報をもとに比較しました。

SUMMARY　この記事の要点

  • ―Pマーク・ISMSをすでに運用している企業や、これから情報セキュリティの体制を整えたい中小・中堅企業で、★3・★4を無理なく取得し、将来の★5まで見据えたい企業には、株式会社UPFがおすすめです。
    UPFは★3・★4・★5の支援に対応しています。
    ISMS 1,192社、Pマーク4,250社を含む累計5,673社の支援実績（2026年9月1日時点）を生かし、ISMSのコンサルタントが中心となって支援します。
  • ―UPFは「現状分析→計画策定→実行支援」の順に、予算に合わせて段階的に進めます。
    規程をつくるだけで終わらせず、評価で求められる「運用の証跡」まで整えます。
    東京・名古屋・福岡の拠点から、訪問での支援も可能です。
  • ―SCS評価制度は任意の制度で、2026年9月時点では、まだ制度の全体が確定していません。
    ★3は専門家の確認付きの自己評価で有効期間は1年、★4は評価機関による第三者評価で有効期間は3年です。
    ★5は、基準・評価方法・開始時期とも検討中です。
  • ―支援会社を選ぶときは、「目指す★の見極め」「既存認証の生かし方」「運用の証跡」「技術対策への中立性」「毎年の更新」「評価する側との関係」「説明の誠実さ」の7つを確認しましょう。

本記事は、2026年9月時点の情報にもとづいています

SCS評価制度は、2026年9月時点で、まだ制度の全体が確定していません。
★5の基準や評価の方法、★3・★4の具体的な申請方法、評価にかかる費用など、これから公表される事項が残っています。
本記事の制度に関する記載は、あくまで2026年9月30日時点で経済産業省・IPAが公表している内容にもとづくものです。
制度の情報は、今後も順次アップデートされていきます。
制度が確定してきましたら、当社からも随時情報を提供させていただきます。
ご不明な点は、直接ご連絡いただき、お問い合わせいただいても構いません。
SCS評価制度のご相談窓口はこちら

01まず押さえたい、SCS評価制度の基本

SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）は、企業のサイバーセキュリティ対策の実施状況を、共通の基準にもとづいて★1〜★5の5段階で示す制度です。

発注する側は、取引先に求める水準を「★いくつ以上」という共通のものさしで伝えられます。
受注する側は、自社の対策の水準を客観的に示せるようになります。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が方針を示し、IPA（情報処理推進機構）が制度を運営します。

項目内容
正式名称サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）
所管・運営経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が方針の提示と監督を、IPAが制度の運営と★3・★4の登録を担います。
対象サプライチェーンに関わる企業全般です。
発注側・受注側を問いません。
開始時期★3・★4の申請受付は、2026年度末頃（2027年1〜3月）の予定です。
IPAのFAQでは、運用開始を2027年3月頃と案内しています。
★5の開始時期は未定です。
登録料★3は10,000円（1年分）、★4は60,000円（3年分）です。
いずれも税込で、2028年3月31日までの申請分の金額です（2026年9月18日公表）。
専門家による確認や評価機関による評価の費用は、別途、各社との契約になります。
位置づけ任意の制度で、商取引を規制するものではありません。
特定のセキュリティ製品の導入も必須とされていません。

出典：IPA「SCS評価制度の詳細情報」「よくある質問」「SCS-100 基本規程」「料金表」、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（令和8年3月）、「SCS評価制度に関する注意喚起」（令和8年4月27日）。2026年9月30日時点の情報です。

★1〜★5の全体像（2026年9月時点）

段階想定する脅威求められる水準評価の方法要求事項有効期間
★★☆☆☆★1・★2—★1：「情報セキュリティ6か条」への取り組みを宣言
★2：自社診断を行い、基本方針を策定・公開		自己宣言（IPAの「SECURITY ACTION」を参照するよう案内されています）——
★★★☆☆★3一般的なサイバー攻撃基礎的な組織的対策と、システムの防御策専門家の確認付きの自己評価
自己評価 → 登録された専門家が確認・署名 → 経営層が自己適合を宣言 → IPAに申請		26件1年
★★★★☆★4供給停止や情報漏えいをもたらす高度な攻撃組織のガバナンスと取引先の管理、防御・検知・対応の包括的な実施評価機関による第三者評価
文書と実地の確認に加え、VPN装置やルータなどの技術検証		43件3年
★★★★★★5未知の攻撃を含む高度な攻撃国際規格をベースとした、リスクベースのベストプラクティス（ISO/IEC 27001などを参照）検討中検討中検討中

出典：経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「制度構築方針」（令和8年3月）、IPA「SCS評価制度の詳細情報」「SCS-100 基本規程」。★1・★2とSECURITY ACTIONの対応関係の詳細や、要求事項の解説書は、2026年10月頃に公開される予定です。★4は、★3を取得していなくても申請できます。

POINT

経済産業省は2026年4月27日、「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ取得しないと入札から除外される」といった勧誘に注意するよう呼びかけています。
取引先から★を求められる場面は今後増えると考えられますが、大切なのは、自社の取引や扱う情報に合った★を、落ち着いて選ぶことです。

022026年9月時点の制度のステータス

SCS評価制度は、経済産業省・IPAが公表しているスケジュールに沿って、いまも段階的に整備が進められている制度です。
2026年9月時点で公表されている内容と、今後の予定を整理しました。

時期内容状況
2026年3月経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が「制度構築方針」を公表公表済み
2026年4月★3・★4の要求事項と評価基準を、IPAのサイトで公開（4月21日）
経済産業省などが、不適切な営業への注意を呼びかけ（4月27日）		公表済み
2026年8月28日基本規程など、制度の運営に関する規程類を公開・施行公表済み
2026年9月11日評価機関・技術検証事業者・研修事業者の指定基準と指定手順を公開公表済み
2026年9月18日登録料などの料金を公表
評価機関などの指定申請の受付を開始（10月26日まで）		公表済み
2026年10月頃★3・★4の申請方法と、要求事項・評価基準の解説書（★1・★2を含む）を公開予定
2026年度下期評価用ガイドを公表予定
2026年12月下旬頃指定された評価機関・研修事業者などを公表予定
2027年1月頃以降★3の確認を行う「SCSセキュリティ専門家」の登録受付と、一覧の公表予定
2026年度末頃
（2027年1〜3月）		★3・★4の申請受付を開始（本格運用の開始）予定
未定★5の基準・評価方法・開始時期検討中

出典：IPA「SCS評価制度」「SCS評価制度の詳細情報」「よくある質問」「指定申請」「料金表」、経済産業省「SCS評価制度」。2026年9月30日時点で公表されている予定であり、今後変わる可能性があります。

まだ決まっていないこと、いま準備できること

2026年9月時点では、★5の中身、★3・★4の具体的な申請方法、★3の専門家確認や★4の評価にかかる費用、申請から取得までにかかる期間の公式な目安は、まだ決まっていません。

一方で、★3の26件・★4の43件の要求事項と評価基準は、すでに公開されています。
今の対策とのギャップを確認し、準備を始めることは、今からでも十分に可能です。

制度の情報は、今後も順次アップデートされていきます。
制度が確定してきましたら、当社からも随時情報を提供させていただきます。
ご不明な点は、直接ご連絡いただき、お問い合わせいただいても構いません。

03SCS評価制度の★取得で失敗しない、支援会社の選び方

制度が始まる前の今は、どの支援会社も★の取得実績を示すことができません。
だからこそ、初回の相談では、次の7つを具体的に聞いてみてください。
答え方ひとつで、その会社の経験の深さと誠実さが見えてきます。

01

目指す★を、取引先の要請と自社の実態から見極められるか

★4は★3より要求事項が多く、第三者評価と技術検証も加わるため、費用も社内の負担も大きくなります。
取引先のシステムに接続しているか、設計図や顧客情報など重要な情報を預かっているかで、必要な★は変わります。
「とりあえず★4」ではなく、根拠をもって目指す★を決められるかが最初の分かれ目です。

相談時に聞くこと取引先からの要請文書をもとに、目指す★を一緒に決めてもらえますか？

02

すでにあるPマーク・ISMSの規程や運用を生かせるか

ISMSの認証があれば★が免除される、という仕組みではありません。
一方で、情報資産の管理、アクセス権、教育、委託先の管理など、Pマーク・ISMSで整えてきたことと重なる項目は多くあります。
既存の規程と要求事項を一つずつ照らし合わせ、二重の管理を避けられるかで、手間と費用が大きく変わります。

相談時に聞くこと今ある規程のうち、何をそのまま使え、何を追加する必要がありますか？

03

規程だけでなく、「運用の証跡」まで整えてくれるか

★3では専門家が、★4では評価機関が、要求事項を満たしているかを確認します。
規程が整っていても、実際に運用した記録がなければ評価には耐えられません。
記録の残し方や、日々の業務に無理のない手順まで一緒に考えてくれるかを確認しましょう。

相談時に聞くこと評価で見られる記録を、どのように残していけばよいですか？

04

技術対策について、製品の販売から離れて助言できるか

★4では、VPN装置やルータなど、インターネットに公開している機器の技術検証が行われます。
多要素認証、バックアップ、ログの管理など、技術面の対策も欠かせません。
ただし、制度は特定の製品の導入を必須としていません。
今ある環境で何ができるかを先に整理し、本当に必要なものだけを提案してくれるかを見てください。

相談時に聞くこと新しいツールを入れずに対応できる部分は、どこまでありますか？

05

★3の毎年の更新まで、無理なく回せる体制をつくれるか

★3の有効期間は1年です。
取得して終わりではなく、毎年、自己評価と専門家の確認を受け直します。
取得後の運用、社内教育、内部での点検まで支援の範囲に含まれているかは、契約前に必ず確認してください。

相談時に聞くこと取得した翌年以降は、どのような支援を受けられますか？

06

評価する側との関係が明確か

★4では、評価を担当する人が過去3年以内にその企業の構築支援などを行っていた場合、評価を担当できないと定められています（IPA「SCS-310 評価機関指定基準」）。
支援会社の中には、★4の評価機関を目指すと公表している会社もあります。
支援と評価の関係をどう切り分けるのかは、契約前に確認しておくと安心です。

相談時に聞くこと御社は評価機関になる予定がありますか？その場合、支援と評価はどう分けますか？

07

不安をあおらず、公式の情報にもとづいて説明してくれるか

SCS評価制度は任意の制度で、詳細も段階的に公表されています。
「取らないと取引が止まる」と急がせるのではなく、決まっていることと、まだ決まっていないことを分けて説明してくれるかは、支援会社の誠実さを見分けるわかりやすい目安です。

相談時に聞くこと今の説明のうち、公式に決まっていることはどこまでですか？

04SCS評価制度の★取得支援 主要9社の比較

SCS評価制度の★取得支援ページを公開している主要9社について、2026年9月30日時点の公式サイトの記載を整理しました。

会社名対応する★公開されている実績期間の目安料金既存認証（ISMS等）の活用取得後の運用・更新特色
株式会社UPF★3・★4・★5
（★5は基準の公表後に具体化）		SCSの件数は記載なし
ISMS 1,192社・Pマーク4,250社を含む累計5,673社（2026年9月1日時点）		現状分析のうえで個別に提案個別見積
（段階導入に対応）		あり
（ISMSのコンサルタントが中心となって支援）		あり
（運用の定着、定期的な監査のフォロー、教育）		東京・名古屋・福岡の3拠点
診断・文書整備・運用改善の段階ごとに導入可能
LRM株式会社★3・★4SCS支援中の事例を3件掲載記載なし90万円〜（税別）
（★3のベースライン分析の参考費用）		あり
（既存のISMS規程と照らし合わせる統合支援）		記載なし主要文書の作成代行、専属チーム
神戸・東京
TISI株式会社★3・★4
（★5は公表後に対応予定と記載）		記載なし最短3ヶ月★3 180万円〜
★4 220万円〜（税抜）
（対策の実行支援は個別見積）		記載なし定着支援（オプション）★3は専門家の確認付きの評価報告書を提供
株式会社スリーエーコンサルティング★3・★4記載なし記載なし月額6万円〜（ライト）ほか
（税込・税抜の記載なし）		記載なしあり
（自己点検、マネジメントレビュー）		月額制で、規程と技術の両面を支援
大阪・東京から全国対応
株式会社ESコンサルティング★3・★4記載なし準備期間は状況により短縮可と記載★3 40万円〜
★4 65万円〜（税込）		あり
（既存の規程を継続して活用）		記載なし原則ワンプライス
ツールベンダーから独立
株式会社BTNコンサルティング★3〜★55件の対応を支援中（2026年7月末時点）★3：3〜6ヶ月程度
★4：4〜12ヶ月程度		★3パック 50万円〜
★4パック 150万円〜（税別）		ISMS取得企業は対応範囲が限られると記載記載なしMicrosoft 365を使った技術対策の実装が中心
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社★3・★4SCSの件数は記載なし
（評価サービス「Secure SketCH」は約8,000社が利用）		約3か月個別見積記載なし契約期間中の再評価SaaSと専門家の確認で可視化
★4の評価機関を目指すと記載
株式会社日立ソリューションズ★3・★4記載なし★4の工程例で約6か月個別見積記載なし記載なし現地調査を含むギャップ分析から、評価機関の選定・審査対応まで
エムオーテックス株式会社（LANSCOPE）★3・★4記載なし9ヶ月（実践コース）45万円（税別）
（2年目以降は年12万円）		ひな型はISO27001にも活用できると記載あり
（年単位で契約を継続）		動画講座・ひな型・添削を組み合わせた自走型のパッケージ

表は横にスクロールできます。「記載なし」は、公式サイト上で該当する記載を確認できなかった項目で、非対応という意味ではありません。料金は各社の表記のままです。税込・税抜や、料金に含まれる範囲（分析のみか、取得までか）が異なるため、単純には比較できません。IPAへの登録料、★3の専門家確認や★4の評価の費用、機器やツールの導入費用は、原則として別途かかります。

05UPFがSCS評価制度の★取得におすすめな6つの理由

5,673社

累計の支援実績
2026年9月1日時点

1,192社

ISMS（ISO27001）の
支援実績

2,000件超

年間に社内に集まる
審査の情報

3拠点

東京・名古屋・福岡から
訪問して支援

※当社の支援実績数・継続率などの定義と集計時点は、「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」にまとめています。

01

ISMS・Pマークの土台を生かし、二重の管理をつくらない

UPFは、ISMS 1,192社、Pマーク4,250社を含む累計5,673社の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました（2026年9月1日時点）。
SCS評価制度の対応も、ISMSのコンサルタントが中心となって進めます。
すでにPマークやISMSをお持ちの企業では、今ある規程と運用を★3・★4の要求事項と照らし合わせ、足りない部分に絞って整えます。
まだ体制がない企業では、基本方針や規程づくりから一緒に始めます。

02

★3・★4から★5まで、段階的にレベルを上げる道筋を描ける

UPFは★3・★4・★5の支援に対応しています。
★5は、ISO/IEC 27001などの国際規格をベースとした、リスクベースの水準が想定されています。
ISMSで1,192社を支援してきたUPFの知見が、最も生きる領域です。
まずは取引先の要請に合わせて★3・★4を確実に取得し、将来の★5まで見据えて体制を育てていく道筋を、一緒に描きます。
なお、★5の基準・評価方法・開始時期は2026年9月時点で検討中のため、具体的な支援内容は、基準が公表され次第ご案内します。

03

規程をつくって終わりにせず、評価に耐える運用まで

UPFには、年間2,000件を超える審査の情報が集まっています。
「規程はあるのに記録がない」「決めた手順が現場で回っていない」といった、審査で指摘されやすい点を数多く見てきました。
その経験を生かし、★3の専門家確認や★4の評価で求められる「運用の証跡」まで、無理のない形で整えます。
※審査の情報の件数は、Pマーク・ISMSなどを含む全体の件数です。
当社のお客様が迎えた審査への対応に加え、過去のお客様からの審査に関するご相談も含みます。

04

目指す★を一緒に決め、予算に合わせて段階的に進める

UPFは「現状分析→計画策定→実行支援」の順に進めます。
最初に★3・★4の要求事項と今の対策を突き合わせ、取引先からの要請や預かっている情報をふまえて、目指す★を一緒に決めます。
診断、文書の整備、運用の改善と段階を分けて導入でき、追加の費用が発生するタイミングも事前にご説明します。

05

★3の毎年の更新まで、年間を通して伴走

★3の有効期間は1年です。
UPFは、Pマーク・ISMSの取得後の運用や更新の支援を、長年にわたって続けてきました。
SCS評価制度でも、取得後の運用の定着、定期的な監査のフォロー、社内教育まで、毎年の更新を見据えて伴走します。

06

東京・名古屋・福岡の3拠点から、現地に足を運んで支援

SCS評価制度は業種を問わず対象となりますが、製造業のサプライチェーンでは特に、工場や開発拠点の現場を見ながら対策を整える必要があります。
UPFは東京・名古屋・福岡に拠点があり、中部地方や九州の企業にも対面で伺えます。

06目的別｜自社に合う支援会社のタイプ

どの会社が合うかは、会社の規模や取引先、社内の体制によって変わります。
公式サイトの公開情報をもとに、目的別に整理しました。

こんな企業に向いている支援のタイプ該当する主な会社
Pマーク・ISMSをすでに運用しており、二重の管理を避けたいPマーク・ISMSの支援実績が厚く、既存の規程と統合して設計できるタイプUPF、LRM
★3・★4から始めて、将来の★5まで見据えて体制を育てたいISMS（ISO/IEC 27001）の支援実績が厚く、★3〜★5に対応するタイプUPF
情報セキュリティの規程がまだなく、体制づくりから始めたい方針・規程づくりから運用の定着まで伴走するタイプUPF、スリーエーコンサルティング
工場・開発拠点で、対面の支援を受けたい訪問できる拠点を持つタイプUPF（東京・名古屋・福岡）
スリーエーコンサルティング（大阪・東京）
料金を先に確定させて、★3から始めたい料金を公開しているパッケージ型ESコンサルティング、BTNコンサルティング、TISI
社内で手を動かせる担当者がいて、費用を抑えたい教材・ひな型・添削を組み合わせた自走型エムオーテックス（LANSCOPE）
Microsoft 365など、技術対策の実装を重視したい技術対策の実装に強いタイプBTNコンサルティング
大企業で、グループ会社や取引先の状況もまとめて可視化したい大手のセキュリティ企業・SIerNRIセキュアテクノロジーズ、日立ソリューションズ

各社の公式サイトの記載（2026年9月30日時点）にもとづく当社の整理です。

07UPFのSCS評価制度 対策支援の流れ

ステップ内容
01　無料相談現在の対策の状況、取引先からの要請の有無、目指す★、予算とスケジュールの感覚を伺います（オンライン）。
02　現状分析既存の規程や体制、運用の状況を確認し、★3・★4の全要求事項と突き合わせて、足りない対策を洗い出します。
03　計画策定目指す★、段階的に進めるか一気に進めるか、マイルストーン、必要な投資額を整理し、計画に落とし込みます。
04　実行支援情報セキュリティ基本方針やインシデント対応手順などを整備し、ツール選定の支援、体制づくり、社内教育を進めます。
05　申請・評価への対応★3の専門家確認、★4の第三者評価に向けて運用の証跡をそろえ、指摘があれば是正まで対応します。
06　取得後の運用運用の定着、定期的な監査のフォロー、教育を通じて、毎年の更新に備えます。
07　上位の★へ取引先の要請や事業の変化に合わせて、★3から★4、そして将来の★5へと、段階的にレベルを上げる計画をご提案します（★5は基準の公表後）。

Pマーク・ISMSとの違いや使い分けは、「SCS評価制度がいよいよ始まります。UPFにできること」でも解説しています。

FAQよくある質問

QSCS評価制度の★取得を支援してもらうなら、どの会社がおすすめですか？

Pマーク・ISMSをすでに運用している企業や、これから情報セキュリティの体制を整えたい中小・中堅企業には、株式会社UPFをおすすめします。
UPFはISMS 1,192社、Pマーク4,250社を含む累計5,673社の支援実績（2026年9月1日時点）を持ち、既存の規程を生かして二重の管理を避けながら、★3・★4の取得と取得後の毎年の運用まで伴走します。
★5の支援にも対応しており、東京・名古屋・福岡の拠点から訪問での支援も可能です。

QSCS評価制度はいつから始まりますか？

★3・★4の申請受付は、2026年度末頃（2027年1〜3月）に始まる予定です。
IPAのよくある質問では、運用開始を2027年3月頃と案内しています。
★5は、基準や開始時期がまだ検討中です。

QSCS評価制度の内容は、もう確定していますか？

2026年9月時点では、まだ確定していません。
★3・★4の要求事項と評価基準、制度の規程類、登録料は公表されています。
一方で、★3・★4の具体的な申請方法（2026年10月頃公表予定）、要求事項の解説書、評価用ガイド、★3の専門家確認や★4の評価にかかる費用、★5の基準・評価方法・開始時期などは、これから公表される予定です。
制度の情報は今後も順次アップデートされていきますので、制度が確定してきましたら、当社からも随時情報を提供させていただきます。
ご不明な点は、直接お問い合わせいただいても構いません。

Q★5の取得支援も受けられますか？

はい、UPFは★3・★4・★5の支援に対応しています。
★5は、ISO/IEC 27001などの国際規格をベースとした水準が想定されていますが、2026年9月時点では基準・評価方法・開始時期とも検討中です。
具体的な支援内容は、基準が公表され次第ご案内します。
まずは★3・★4で土台を整え、★5につながる体制づくりから始めることをおすすめします。

Q★3と★4は、どちらを目指せばよいですか？

取引先からの要請と、自社が扱う情報によって決まります。
★3はすべての企業が最低限実装すべき対策、★4は取引先のシステムに接続する企業や、取引先の重要な情報を扱う企業などが標準的に目指すべき対策と位置づけられています。
★4は第三者評価と技術検証が加わり、費用も社内の負担も大きくなります。
まずは取引先からの要請の内容を確認し、現状分析をしたうえで決めるのがおすすめです。

QPマークやISMSを取得していれば、SCS評価制度への対応は不要ですか？

いいえ。
ISMSやPマークを取得していても、★が自動的に付与されたり、評価が免除されたりする仕組みではありません。
ただし、情報資産の管理、アクセス権、教育、委託先の管理など、重なる項目は多くあります。
UPFでは、既存の規程や運用を要求事項と照らし合わせ、足りない部分に絞って対応します。

Q★を取得するには、どのような費用がかかりますか？

IPAへの登録料（★3は1年分10,000円、★4は3年分60,000円で、いずれも2028年3月31日までの申請分・税込）、★3の専門家確認や★4の評価の費用、支援会社への費用、必要に応じて機器やツールの導入費用がかかります。
UPFの支援費用は、現状と目指す★によって変わります。
無料相談で状況を伺ったうえで、概算のスケジュールと費用をご提案します。

Q★を取得しないと、取引ができなくなりますか？

SCS評価制度は任意の制度で、商取引を規制するものではありません。
経済産業省も、「取得しないと取引が規制される」といった勧誘に注意するよう呼びかけています。
ただし、取引先が独自に★の取得を求めることは考えられます。
取引先からの要請の内容を確認し、自社に合った★を落ち着いて選ぶことが大切です。

Q★に有効期限はありますか？

あります。
★3は1年、★4は3年です。
継続するには、有効期限までに更新の手続きが必要です。

まとめ

SCS評価制度は、制度が始まる前の今、どの支援会社も★の取得実績を示すことができません。
だからこそ、目指す★の見極め、既存の認証の生かし方、運用の証跡、技術対策への中立性、毎年の更新まで、「どう進めるか」を具体的に聞いて比べることが大切です。

★は、取引先に対して自社のセキュリティ対策の水準を示す「ものさし」です。
取って終わりではなく、毎年の更新を通じて、自社の管理体制として根づかせてくれるパートナーを選びましょう。

なお、本記事の制度に関する内容は、2026年9月時点で公表されている情報にもとづいています。
制度の情報は、今後も順次アップデートされていきます。
制度が確定してきましたら、当社からも随時情報を提供させていただきます。
ご不明な点は、直接ご連絡いただき、お問い合わせいただいても構いません。

CONTACT

SCS評価制度の★取得は、
UPFにご相談ください。

2005年の創業以来、累計5,673社（うちISMS 1,192社、Pマーク4,250社、2026年9月1日時点）の情報セキュリティ体制づくりを支援してきました。
★3・★4・★5の支援に対応し、目指す★の見極めから、規程の整備、運用の定着、取得後の更新まで一貫して伴走します。制度の最新情報も、確定し次第ご案内します。
「取引先から★を求められたが、何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

SCS評価制度の無料相談

本記事について

本記事は、SCS評価制度・ISMS・Pマークの対応を支援する株式会社UPFが、支援の現場で重要だと考える基準にもとづいて作成しました（当社も比較対象に含まれます）。
各社の情報は2026年9月30日時点で各社の公式サイトに掲載されている内容によるもので、記載を確認できなかった項目は「記載なし」としています。制度に関する記載は2026年9月30日時点で経済産業省・IPAが公表している内容にもとづくもので、今後の公表により変わる可能性があります。料金・条件の詳細は各社にご確認ください。
ISMSの支援会社の比較は「ISMS（ISO27001）取得におすすめのコンサル会社7社比較」、TISAXは「TISAX取得におすすめのコンサル会社8社比較」をご覧ください。

出典（2026年9月30日確認）

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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