ISMAPとは?メリットや登録企業について徹底的に解説!

国が定める初のセキュリティ評価制度ISMAPについてご存じでしょうか?
ISMAPにはどんな企業が登録されているんだろうと疑問に思ったことはありませんか?
本記事ではISMAPの概要やメリット、登録企業などを徹底的に解説していきます。
ISMAP取得をご検討されている企業様、担当者の方はもちろん、ISMAPへの理解を深めたい方にも有益な情報となりますのでぜひ、ご一読ください。
目次
1.ISMAPとは?
ISMAP(イスマップ)とは、「Information system Security Management and Assessment Program」の略称で、政府情報システムのための日本初のセキュリティ評価制度です。
総務省・経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁が2020年に立ち上げを行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制度運用に係る実務と評価への技術的な支援を行っています。
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ登録するしておくことによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を可能にすることが目的です。政府はクラウドサービスの調達をISMAPに登録された中から行うのが原則となります。
また政府だけでなく民間企業にもISMAP登録リストは公開されており、民間企業も閲覧できるようになっています。
2.ISMAP施行の背景
当時日本はクラウドサービスの普及が他の国と比べ遅れていました。世界では当たり前のようにシステム基盤としてクラウドサービスが用いられている中、日本はセキュリティ面で大きな不安があったのです。こうした状況を改善するべく、2018年、政府はクラウドサービスの利用を促進するための方針である「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示しました。政府はこれによって情報システムをクラウド環境に移行することで市場の変化に迅速に対応できるようにし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を目指したのです。
しかしクラウドサービスに関する複数の方針やガイドラインが存在したため業務を行う上で非効率が生じていました。そうした中で日本国家として共通のガイドラインを求める声が高まり、2020年にISMAPが日本初の情報セキュリティ制度として施行されました。
3.ISMAP導入のメリット
ISMAP導入には以下のような3つのメリットが考えられます。それぞれ具体的に見ていきましょう。
3.1.企業の情報システム担当者の負担低減
企業のシステム担当者がクラウドサービスの導入を考える際には、自社のセキュリティ基準を満たす製品やサービスを選定しなければなりません。しかし、担当者自身がクラウドサービスのセキュリティ基準をチェックし、選定していくことは非常に手間がかかります。ISMAPでは一定の基準が満たされているクラウドサービスの一覧が一般に公開されているため、その中から自社に合うサービスを選ぶことができ作業時間の短縮につながります。
3.2.サービスの信用性の向上
クラウドサービスを提供する企業はISMAPへの登録に向けて自社サービスの向上に努めるようになります。登録されるまでには1000を超える管理基準を満たさなければならず、そのために多くの時間と労力を要します。逆に言えば、ISMAPに取得されることで国からお墨付きをもらえることになり、自信を持って自社のサービスの安定性を主張することができます。こうして高い水準でサービスの安全性の強化に取り組むことで、サービスの信用性を得ることができます。
3.3.ビジネスチャンスの拡大
ISMAP取得企業の主な目的は政府機関と仕事をするためです。政府機関はISMAPに登録されている企業からクラウドサービスの調達を行うことを原則にしているため、政府機関と仕事をするためにはISMAPに登録されなければなりません。
また最近ではクラウドサービスを導入する際にISMAPへの登録を前提条件としている大手企業が多くなってきていることから、民間企業とのビジネス拡大にもつながります。
4.クラウドサービスリストとは?
クラウドサービスリストとはISAMPに登録されている企業を確認することができるWebサイトのことです。クラウドサービス名、事業名、有効期限などが記載され、民間企業にも幅広く公開されています。
クラウドサービスリストは クラウドサービスリスト – ISMAPポータル こちらのリンクから確認する事ができます。
4.ISMAP登録企業一覧
ISMAPには現在2023年2月17日時点で45のサービスが登録されています。
主にSaaS系サービスを提供している企業が多く、中には複数のサービスを登録している企業もあります。現在はまだ登録されているサービスが少ない分、他企業のサービスとの差別化を図っていくことができます。ここでは10サービスほどを見ていきましょう。
| クラウドサービス名 | 事業者名 | URL |
|---|---|---|
| Open Canvas (IaaS) | 株式会社 エヌ・ティ・ティ データ | クラウド基盤 | OpenCanvasポータル |
| FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud | 富士通株式会社 | 国産クラウドサービス | FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud : 富士通 |
| Google Cloud platform | GoogleLLC | クラウド コンピューティング サービス | Google Cloud |
| Amazon Web Services | Amazon Web Services, Inc | アマゾン ウェブ サービス(AWS クラウド)- ホーム (amazon.com) |
| KDDIクラウドプラットフォームサービス | KDDI株式会社 | KDDIクラウドプラットフォームサービス ナレッジサイト |
| Micrisoft Azure | 日本マイクロソフト株式会社 | KDDIクラウドプラットフォームサービス ナレッジサイトラウド コンピューティング サービス | Microsoft Azure |
| クラウドサイン | 弁護士ドットコム株式会社 | クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス (cloudsign.jp) |
| ホワイトクラウドASPIRE | ソフトバンク株式会社 | 国産クラウド – ホワイトクラウド ASPIRE|法人向け|ソフトバンク (softbank.jp) |
| Firebase | Google LLC | Firebase (google.com) |
| NRIクラウドインフラサービス | 株式会社野村総合研究所 | NRIクラウド インフラサービス|atlax/アトラックス|野村総合研究所(NRI) |
5.ISMAP登録までの手順
基本方針の決定
ISMAPの制度を理解し、登録を目指すサービスの範囲を決定します。
リスク分析
ISMAP管理基準と照らし合わせ、管理基準の要件を満たせているかどうかの確認を行います。
洗い出された課題を元にどう解決していくのかを考えます。
書類の作成
言明書、登録申請書の作成を行います。
内部監査の実施
ISMAP監査機関による監査の実施の前に、クラウドサービス事業者やその支援サービス提供者による内部監査を行います。(内部監査の報告は任意です。)
支援サービス提供者の力を借りることによってISMAP基準と自社サービスのギャップの特定、分析をさらに高水準で行い、外部監査を円滑に行えることにつながります。
外部監査の実施
内部監査実施後は外部監査機関として公認された機関から外部監査を受ける必要があります。
監査を行った事を示す「実施結果報告書」はISMAPを登録する際に必要になります。
外部監査実施機関は次のような企業があります。(2022年8月時点)
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・有限責任あずさ監査法人
・PwCあらた有限責任監査法人
申請書の作成・申請
登録申請書、言明書、実施結果報告書などの必要な文書を作成しISMAP運営委員会へ提出します。申し込み書類に不備が見当たらなければ「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録が認められます。ここで注意が必要です。ISMAP登録には有効期限があり、有効期限が切れる前に更新しなければなりません。有効期限は監査対象期間の末日の翌日から1年4ヶ月です。つまり、毎年ISMAPの更新審査があるという認識を持っておくのが良いです。登録期限には注意しましょう。
6.まとめ
いかがだったでしょうか?
本記事ではISMAPの概要やメリット、登録企業について解説してきました。
ISMAP登録にはたくさんのメリットがあると同時に登録までには多くの準備を要することをお分かりいただけたと思います。
株式会社UPFでは、様々な規格の認証支援・構築支援を経て得たリスクマネジメントへの深い知見で、その企業に最もフィットする制度構築によりISMAP登録までを支援します。
ISMAP取得をご検討される企業様・ご担当者様は、Pマーク取得の実績No.1のコンサル会社UPFまでどうぞお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから。
株式会社UPFについて詳しくはこちらから。
✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)認定機関の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIIMS(ISO42001)・TISAXのワンストップ支援
📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスの実績で最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで自社だけで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で大幅に工数削減でき、審査通過率も向上します。
Q. Pマーク・ISMSはどんな企業が取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象です。特にIPOを目指す企業、大企業との取引企業、EC・医療・教育機関に強く推奨されます。株式会社UPFの無料相談でご相談ください。
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと
プライバシーマーク(Pマーク)の申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料が、2026年10月1日より改定されることが発表されましたね。 運営元であるJIPDEC(一般財団法人日本情 […]
Pマーク・ISMS取得コンサル会社の選び方|比較する際の8つのチェックポイント
プライバシーマーク(Pマーク)やISMS(ISO27001)の取得を検討する際、多くの企業が悩むのが「どのコンサルティング会社に依頼すればよいか」という点です。取得後も2年ごとの更 […]
サプライチェーン全体のセキュリティを「見える化」する新制度「SCS評価制度」がいよいよ始まります✨UPFにできること
サイバー攻撃の手口が年々巧妙になるなか、最近特に増えているのが「取引先を踏み台にして、本来の標的企業へ侵入する」という手口です。 セキュリティが手薄な中小企業を経由することで、大企 […]
個人情報保護法改正案に専門家が懸念――本人同意なき第三者提供とPマーク取得企業が知るべきリスク
国会で審議中の個人情報保護法改正案をめぐり、専門家や消費者団体から強い懸念の声があがっている模様ですね。 参院デジタルAI特別委員会が開いた参考人質疑では、改正案の核心となる「本人 […]
AIツール利用中の情報漏洩、他人事ではない!今すぐガイドラインを整備すべき理由(マネーフォワードのケース)
(本記事は、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS取得コンサルティングで業界トップクラス・業界トップクラスの実績を持つ株式会社UPFが執筆・監修しています。) 2026年5月1日 […]