「SES(エンジニア派遣)」に伴うPマークの取得の必要性

この記事のポイント
- SES(エンジニア派遣)は、エンジニアがクライアント先に常駐して技術作業、支援を行う働くスタイルで、案件によっては機密情報、個人情報を取り扱い、厳重に守秘する義務が生じる
- SESは受注サイドで、発注先での技術作業となり、指示は受注元からされ、発注先は指示をすることはできない就業スタイル
- SES事業としての信頼性の証として、Pマークの取得やISMSの取得をアピールしておくと、新たな案件もスムーズに獲得しやすくなる
- Pマーク、ISMSの取得済みのSES事業に託せば、人的ミスを未然に防ぐ可能性が高くなる
SES(エンジニア派遣)という働き方はご存知でしょうか?
SESとはシステム・エンジニアリング・サービスの略の事を言います。
SES(エンジニア派遣)という働き方は、派遣や請負と混乱しやすいのですが、主にエンジニアとしてIT系のソフトウェア開発、ベンダーなどのIT系開発の案件によって、エンジニアが、クライアント先に常駐して技術作業、支援を行う働くスタイルを言います。
案件によっては機密情報、個人情報を取り扱い、厳重に守秘する義務が生じます。
SES(エンジニア派遣)に携わる企業、エンジニアは、個人情報のガイドラインを明確にするPマーク取得についての認識も必須となってきています。
就業元の「SES(エンジニア派遣)」のPマークの認識
SESと派遣、請負の違いは混乱しやすいので、ここで簡単に整理してみます。
| 就業スタイル | 内容 |
|---|---|
| 派遣 | 「派遣」はプロジェクト全う事を目的とした就業スタイルです。契約はプロジェクト終了毎に終了します。 |
| 請負 | 「請負」は、クライアントから具体的な成果物を納品するまでの契約に当たります。 新規案件、更新が同じように生じた場合、あくまでも成果物を納品して終了という形になります。 |
| SES(エンジニア派遣) | 一方、SES(エンジニア派遣)は、受注サイドで、発注先での技術作業となります。 指示は受注元からされ、発注先は指示をする事はできない就業スタイルとなっています。 |
「派遣」にせよ「請負」にせよ、もちろんPマーク取得は、企業サイド、就労者サイドの認識は、必要です。
SES(エンジニア派遣)事業は、IT化がますます進み、新たなサービスも増え、クライアントからの新規案件などの相談も増えていると予測されます。
新たな案件が増えるのは喜ばしい事でありますが、顧客の企業におけるセキュリティや個人情報の守秘義務もますます必須となっています。
SES(エンジニア派遣)事業としての信頼性の証として、Pマークの取得やISMSの取得をして信頼の証をアピールしておくと、新たな案件もスムーズに獲得しやすくなるでしょう。
就業先の「SES(エンジニア派遣)」のPマークの認識
企業がマンパワーの導入を「派遣」や「請負」やSES(エンジニア派遣)という形を導入する事の目的大半は、人件費を削減です。
しかし、こうした安易な人件費削減ためだけに非正規雇用者を導入したことにより、就労者の管理を怠り、人災ミスで、情報漏洩などトラブルが絶えないのが現状です。
そうした問題解決を解決する方法としても、Pマーク、ISMSの取得済みのSES(エンジニア派遣)事業にSES(エンジニア派遣を託せば、人的ミスを未然に防ぐ可能性が高くなる事でしょう。
SES就業者の「SES(エンジニア派遣)」のPマークの認識
SES就業者は、取り扱う業務内容が、重要な個人情報を、情報セキュリティの守秘業務を遵守するという任務を背負う自覚を持つ必要があります。
同時に果たして自身の個人情報が、受注先、発注先でどこまで守られているかと言う認識、関心も持つ必要があります。
自身が携わる登録先のSES(エンジニア派遣)、発注先の企業がPマーク、ISMSの取得済みであれば、安心して就業できます。
Pマーク、ISMS取得についての知識を得ておいて損はありません。
まとめ
この記事のまとめ
- IT化が進み、AIが単純な仕事を代行していくだろうという時代背景において、エンジニアのマンパワーは必要となってきている
- 個人情報や情報セキュリティの守秘義務も益々必要となっており、企業も就業者もリテラシーを高める必要性が出てきている
- ガイドラインを明確にするのは自身や自社だけでは限界があるため、今一度Pマーク、ISMSの取得について見直す
IT化が進み、AIが単純な仕事を代行していくだろうという時代背景において、エンジニアのマンパワーは必要となってきます。
それと同時に、個人情報や情報セキュリティの守秘義務も益々必要となってきています。
企業も就業者も個人情報や情報セキュリティに対してのリテラシーを高める必要性が出てきています。
しかし、なかなかそのガイドラインを明確にするのは、自身や自社だけでは限界があります。
企業も人も新たな案件、開発、エントリーなどを試みるのであれば、今一度Pマーク、ISMSの取得について見直されてみてはいかがでしょうか?
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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