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JIS Q 15001:2017の逐条解説書籍が発行！

JIS Q 15001:2017の逐条解説書籍が発行！

【2026年10月時点の注記】

本記事は2018年8月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

マネジメントシステム認証機関としての長年の経験による熟練した認証審査サービスを提供されておられる『日本規格協会』様からの販売です。

ＪＩＳ　Ｑ　１５００１の２０１７年度版をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドラインではありませんが、こちらの内容に関しても弊社で定期的に行なっている情報交換会でも話題になりました。

 

《書籍案内はこちら》————————————————-

～プライバシーマーク（Pマーク）取得企業必携～

本書は、JIS Q 15001:2017の逐条解説書です。本規格は、「個人情報保護マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し，継続的に改善するための要求事項を提供する」ことを目的として作成されており、今回の改正でよりマネジメントシステムとしての位置づけが強まりました。本規格の改正に携わった委員による解説は、規格が定めている要求事項を詳細に読み解く上で、必要不可欠といえます。JIS Q 15001がどのようなことを求めているのか、どのように対処をすればよいのか、規格改正の背景や趣旨から解説がされており、読み進めていくたびにより深く内容を理解することができます。

情報セキュリティのマネジメントシステムについて規定しているJIS Q 27001と関連する領域についての比較も盛り込んでいます。

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2017年改正JIS Q 15001に関する内容については、いろいろなセミナーで詳細な部分があやふやになっていますが、本書は、JIS Q 15001:2017の改正に携わった委員による解説書ということで、人気がでそうです！！

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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