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大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2018年7月の公開時点の情報です。本文中の大阪営業所は当時の拠点で、現在の拠点は東京・名古屋・福岡です。説明会・研修の開催状況は無料相談でご確認ください。

こんにちは!仲手川です。

昨日は大阪出張でした。

といっても最近では、遠方にいる方が多いかもしれない今日この頃です。

さて、昨日は月一で開催している「Pマーク担当者向け研修」でしたので、私も大阪にいたこともあり準備から参加しました。

(会場は大阪営業所からも近くのお世話になっているムーブさんの会議室)

大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】 大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】(2)

Pマークの担当者並びに事務局担当者様向けのいわばフォローアップ研修です。

当社でPマークを取得されたお客様であれば無料で何度でもご参加頂けることからも、お客様によっては毎回大勢で参加されたり、新入社員の方にもご参加頂いているご好評のサービスコンテンツです。

私も担当者向け研修はお客様に直接会える貴重な機会ですので、できるだけ顔を出したいと思っております。

※東京、大阪、名古屋、福岡で毎月開催→【Pマーク新規取得説明会】

質問に的確にこたえる為、基本的には少人数で開催しておりますが、大人数をご希望の場合は個別にスケジュールを追加します。

研修の概要

  • 内容:月一で開催している「Pマーク担当者向け研修」。Pマークの担当者並びに事務局担当者様向けのフォローアップ研修
  • 会場:大阪営業所からも近い、ムーブさんの会議室
  • 講師:大阪所属のチーフコンサルタント
  • 参加:当社でPマークを取得されたお客様であれば無料で何度でも参加可能
  • 今回の内容:事故例として改善報告書の作成依頼やトラブル事案も多く、お客様からのお問い合わせも多いSNSの活用法などを交えた内容

 

|今回講師を務めるのは、大阪所属のチーフコンサルタント

大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】(3)

講師は、PマークだけではなくISMSの現役の審査員もしており、コンサル経験も20代からこの世界に入り10年以上のベテラン。

大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】(4)

当社の中でも指折りの関西エリア若手エースの一人です。

今回は、最近よく事故例として改善報告書の作成依頼やトラブル事案も多く、またお客様からのお問い合わせも多いSNSの活用法なども交えた内容でした。

|インスタグラムの写真投稿でのトラブル

例えば、女子社員がスターバックスで何気なくフラペチーノをInstagram(インスタグラム)でアップした際、テーブルに置いてあった書類や名刺が写っていたことが原因で、それを見た取引先から契約が破棄された例などは実は結構起きています。

内容が直接的や具体的な機密書類ではなくても、会社自体の管理体制が疑われることそのものが企業間取引に甚大な影響を及ぼすことが問題なのです。

インスタグラマーの方々は気を付けて頂きたいですね。

|システムツールの導入について

SNSだけに限らず、現在は様々な便利なシステムツールが世にあふれており、当社でもデジタル化はどんどんと取り入れております。

ITツールの活用によるデジタルシフトは、経営スピードと効率を一気に加速する素晴らしいものです。
※最近は、ツール導入相談は比較的多い相談内容の一つです。

Pマーク取得事業者だからといってそれら便利なツールを使わないのは、マーケットが縮小し、且つ効率的な生産性が求められる現代においてはあまりにももったいないので使わない手はないです。

当然、使ってはいけないルールなど、Pマークや保護法(個人情報保護法)にはないです。
※ここをよく勘違いされている方が多いです。

大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】(5)

便利なツールはどんどん活用しながら個人情報を始めとするや情報資産をしっかり守り、スピード感のある効率的な経営を実現するには、その会社ごとに最適なルールを構築する必要があります。

教育プログラムや日々の業務フローに落とし込み、マネジメントシステムを機能させることをセットで考えて頂かなければなりません。

どんなにハイレベルで高価なセキュリティー機器や監視システムを導入しても、結局は社員の無知や軽はずみな行動、ヒューマンエラーが巻き起こすのが、大多数の情報トラブルの原因といえます。

また、ヒューマンエラーではなくとも、ランサムウェアや不正アクセスが起きるそもそもの原因のほとんども、メールや違法サイトへの訪問によるものです。

犯罪に巻き込まれたのは事実ですが、原因は当事者の不注意にある事が多いです。
つまり、社員教育や啓発がしっかりできてさえいれば未然に防げるものが多く、逆に機器やシステムでは根本的な原因を取り除くことは不可能なものばかりなのです。

|最近のハッカーの「不正侵入の手段」

大企業のサーバーに不正侵入する手段として、そこと取引をしている小規模の会社のパーソンに成りすまし、警戒心のハードルを下げてターゲットに近づくやり方が最近のハッカー連中の主戦法です。

故に、これは大企業だけに言えることではなく中小零細企業こそ気を付けなければいけないことなのですが、これからの時代は、経営幹部や一定の部署だけでなく、パート・アルバイトを含む全従業員がある程度のプライバシーやセキュリティリテラシーを持ち備えておくことが必須といえるでしょう。

|まとめ

ISMSやPマークのご担当者の方ともなれば社内の情セキュ部門やコンプラ部門でなくとも、社内で日ごろメンバーや経営陣からの質問にも迅速に且つ的確に回答をしなければならない為、本日のようなこういった定例勉強会を存分にご活用頂きたいと思います。

是非 是非、当社というパートナーを使い倒して頂ければ幸いです。

大阪にてPマーク新規取得説明会実施【便利なツールの活用とセキュリティ】(6)

(今日のセミナー準備を大阪営業所の福ちゃんと一緒にバタバタと(汗。)

 

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→シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】

✅ 株式会社UPFの実績・特徴

  • 多くの企業様への支援実績
  • 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサル会社
  • 費用:税抜き49万円〜
  • プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
  • 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
  • Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援

【2026年10月1日現在の注記】

株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。

Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。

📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら

Pマーク担当者向け研修が重要とされる理由

Pマークの運用は、取得後に担当者が異動・退職してしまうと、社内にノウハウが引き継がれず、運用が形骸化してしまうケースが少なくありません。担当者向けの継続的な研修は、こうした運用の属人化を防ぎ、新任の担当者でも一定水準の運用を維持できるようにするための重要な機会です。

研修に参加することで、他社の担当者がどのような工夫をして運用を続けているかを知る機会にもなり、自社だけでは気づきにくい改善点を発見できることもあります。定期的に担当者向けの学びの場を設けることは、認証の維持・更新をスムーズに進めるための投資と位置づけることができます。

よくある質問(FAQ)

Q. Pマーク担当者向けの研修はどのような内容ですか?

A. Pマーク取得企業の担当者・事務局担当者を対象に、事故例や改善報告書の作成、SNS活用時の注意点などを扱うフォローアップ研修を東京・大阪・名古屋・福岡などで定期的に開催しています。

Q. SNSの投稿によって情報漏洩トラブルが起きることはありますか?

A. 写り込んだ書類や名刺などから会社の管理体制が疑われ、取引先との関係に影響が及ぶケースがあります。機密情報そのものでなくても、背景に写り込む情報には注意が必要です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

仲手川

仲手川

■出身地:神奈川県 ■趣味:旧車バイク、キックボクシング ■苦手なもの:混雑している場所 ■著書:Pマーク・ISMSを取ろうと思ったら読む本(幻冬舎) ■X(旧Twitter):@kei_nakategawa 東京に本社オフィスを構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にISMS、プライバシーマークの新規取得と取得後の運用支援コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846 セキュリティーコンサルティング事業部まで

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