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Pマークの教育記録に必要な項目

 

Pマークの教育記録に必要な項目

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年10月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているすべての会社は従業員に個人情報保護に関する教育を実施しなければなりません。そして教育の実施内容は記録に残す必要があります。

個人情報保護教育は定期的に実施するものですから、記録もあらかじめ様式を用意しておくのが賢明です。その様式に最低限設けておく項目は以下の通りです。

この記事のポイント

  • Pマーク取得会社はすべての従業員に個人情報保護に関する教育を実施し、その実施内容を記録に残す必要がある
  • 記録の様式には、実施日、実施内容、教育を実施した方法、受講者、欠席者への補講の実施結果、理解度を確認する方法、フォローアップの実施結果、評価の8項目を最低限設けておく
  • Pマークの更新審査では過去2年分の教育記録が審査される
教育記録の様式に最低限設けておく項目
項目記録する内容
実施日教育を実施した日。一定期間をかけて教育を実施する場合はその期間
実施内容個人情報保護に関係した教育を行ったことの証拠となる、教育の内容
教育を実施した方法どのような方法で教育を実施したか(研修スタイル以外にもeラーニングなど)
受講者実際に受講した人
欠席者への補講の実施結果当初の教育を欠席して受けられなかった人にいつ、どのように教育を実施したか
理解度を確認する方法小テストやアンケート、ヒアリングなどの方法
フォローアップの実施結果理解が十分でない従業員への追加の教育をいつ、どのように実施したか
評価教育した内容がその後の業務における各従業員の個人情報保護の取り組みに生かされているかどうかの評価

実施日

教育を実施した日は記録する必要があります。一定期間をかけて教育を実施する場合はその期間を記録する必要があります。

いつ実施したかを記録する必要があるのは、プライバシーマーク(Pマーク)上で定められた年1回以上教育を行うという要件を満たしていることを実証するためです。

実施内容

プライバシーマーク(Pマーク)が要求する教育とは当然個人情報保護に関係した内容の教育です。その要求を満たしていることの証拠として教育の内容を記録する必要があります。

教育を実施した方法

どのような方法で教育を実施したかを記録します。教育は研修スタイル以外にもeラーニングなど各プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社にとって合理的な方法で行うことができます。

受講者

だれを対象に教育を行ったかという点は最も記録に残しておくべきことの一つです。これは教育をすべての従業員に対して行わなければならないとするプライバシーマーク(Pマーク)の要求を満たしているかを確認するためです。

当初受講者として予定していた人の中に欠席者が出ることもあるでしょう。欠席した人には後日教育を実施する必要がありますので、単に受講予定者を記録するのではなく実際に受講した人を記録してください。

欠席者への補講の実施結果

当初の教育を欠席して受けられなかった人にいつ、どのように教育を実施したかも記録する必要があります。

理解度を確認する方法

教育を実施した後は受講者が内容を十分に理解できているか確認することが大事です。理解度を確認する方法としては次のような方法などがあります。

  • 小テスト
  • アンケート
  • ヒアリング

可能な限り計画の段階で理解度を確認する方法を決めておき、それを記録しておくようにしましょう。

フォローアップの実施結果

中にはひととおり教育を実施しても理解が十分でない従業員もいるかもしれません。「フォローアップ」とはそのような従業員の理解を補うために追加して行う教育のことです。フォローアップ教育についてもいつ、どのように実施したかを記録しましょう。

評価

教育の結果に対する評価も記録する必要があります。ここでいう「評価」とは単なる教育直後の理解度の評価ではなく、教育した内容がその後の業務における各従業員の個人情報保護の取り組みに生かされているかどうかの評価です。

ですから必ずしも教育の直後に記録する必要はありません。先に評価を実施する時期を決めておいて、その時期に評価の実施に伴いその結果を記録するのがよいでしょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • 教育記録には、実施日、実施内容、実施方法、受講者、補講、理解度の確認、フォローアップ、評価を記録する
  • 更新審査では過去2年分の教育記録が審査されるため、教育を実施したなら必ず記録に残す

プライバシーマーク(Pマーク)の更新審査では過去2年分の教育記録が審査されます。教育を実施したなら必ず記録に残すようにしてください。

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
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  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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