【MEDIS】健康診断事業を行う病院(診療所)のPマーク取得のメリット

【2026年10月時点の注記】
本記事は2019年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
個人情報を適切に取り扱う体制の構築を証明できるMEDISのPマーク。取得を検討しているものの、申請に通過するかどうか不安に感じている方もいるでしょう。今回は、健康診断事業を行う病院や診療所がPマークを取得するメリットや、取得率を高める方法について詳しくご紹介します。
この記事のポイント
- 健康診断事業を行う病院や診療所など医療法人のPマーク審査は、「MEDIS-DC」だけが行う
- Pマーク取得のメリットは、信頼性アップによる利用者の増加と、カルテの取り違えなど重大なトラブルのリスクを抑えられること
- 申請には23もの書類の提出が必要で、MEDISに対応できるコンサルティング会社は非常に限られている
目次
Pマークとは
Pマークは、「プライバシーマーク(Pマーク)」の略称で、日本工業規格の「JIS Q 15001」に適合していることを認定するマークです。Pマークを取得することで、個人情報を適切に管理し、体制を整備していることを証明できます。
Pマークを取得する方法
Pマークを取得するには、個人情報を適切に管理し、体制を整備していることを審査機関に対して証明しなければなりません。Pマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって付与されますが、審査は同協会が認定した機関が行います。
なお、健康診断事業を行う病院や診療所など医療法人に関しては、「MEDIS-DC」だけが審査します。他の審査機関では、医療法人などのPマーク取得の審査ができないため注意が必要です。
Pマーク取得のメリット
Pマーク取得に関して、「Pマークを表示すれば信頼性が高まるだろう」と漠然としたメリットを感じている人が多いのではないでしょうか。さらに掘り下げて、具体的にどのようなメリットがあるのか詳しくご紹介します。
信頼性アップによる利用者の増加
Pマークを表示することで、「個人情報を適切に管理できる医療機関」という印象を利用者に与えられます。昨今では、個人情報の流出や売買など様々な不祥事が起きているため、プライバシー保護に対する意識は高まってきていると考えられます。
Pマークを取得していない医療機関が多いため、取得しておくことで競合よりも個人情報を適切に取り扱えるアピールになるのです。このような小さな積み重ねが利用者の増加に繋がります。
カルテの取り違えを防げる
Pマークを取得できたということは、個人情報を適切に取り扱える体制を整備できているということです。そのため、カルテの取り違えや健康診断結果の送付ミスなど重大なトラブルのリスクを抑えられます。特に、重大な病気にかかっている事実が第三者に知られることで、被害にあった人が大きな精神的ショックを受ける恐れもあります。
このようなミスは、医療機関としての信頼を失墜させ、利用者の減少のみならず、社会的な制裁を受けることに繋がりかねません。
Pマークの取得を目指すことで、Pマーク取得に向けて体制を整えられるでしょう。
Pマークの申請には手間がかかる
Pマークを取得するには、様々な書類の提出が必要です。そして、ただ提出するのではなく、個人情報を適切に取り扱える体制を整備していることを証明できる内容でなければなりません。
次のような書類をはじめとする23もの書類を提出します。
- 付与適格性審査申請チェック表
- プライバシーマーク(Pマーク)付与適格性審査申請書
- 個人情報を取扱う業務の概要
それぞれにミスがあれば、作り直しが必要となり、それだけPマーク取得までの期間が延びてしまうのです。
Pマークの取得はコンサルティング会社のサポートが必須
Pマークの取得は、コンサルティング会社のサポートを受けることで、手間や時間を削減できます。ここで問題なのが、通常のPマーク取得をサポートする会社はたくさんありますが、MEDISに対応できる会社は非常に限られていることです。
株式会社UPFならMEDISにも対応!スピーディにPマーク取得が可能
弊社、株式会社UPFは、Pマーク取得をサポートしているコンサルティング会社で、MEDISにも対応しております。弊社の特徴について、詳しくご紹介します。
現役の審査員による的確なコンサルティング
株式会社UPFは、Pマーク審査機関の審査員資格を持つ現役の審査員がコンサルティングしています。そのため、申請の注意点や書類ごとの作成のポイントなどを熟知しており、速やかなPマーク取得を実現できます。
MEDISに対応できるコンサルタントが多数在籍
弊社には、MEDISに対応できるコンサルタントが多数在籍しております。このようなコンサルティング会社は非常に稀ですので、MEDISのPマーク取得に絶対的な自信があります。
MEDISに対応していないコンサルティング会社に依頼したところ、何度も修正が必要になったというケースは珍しくありません。MEDISのPマーク取得は難易度が高いため、専門家のいる弊社にお任せください。
実績豊富で審査での指摘がほとんどない
弊社は、2019年9月1日時点で、1,269社のPマーク取得をサポートしております。非常に豊富な実績を持つため、指摘内容や指摘の改善内容など様々な情報を保有しており、高品質な申請書類の作成が可能です。実際、審査で指摘されることはほとんどなく、Pマーク取得までの期間を大きく短縮できます。
完全取得保障で安心してご依頼いただけます
弊社では、完全取得保障と称して、万一Pマークを取得できなかった場合には、いただいた料金を全額返金しております。このような制度を導入していることは、これまでの取得成功率の高さ、専門性の高さ、豊富な実績による自信の表れです。
バックアップシステムでご担当者様の変更にも対応可能
弊社では、コンサルティングの進捗状況や履歴、資料などをすべて保管しております。そのため、ご担当者様が変更になられた際にも、どこまで申請が進んでいるのかわからなくなるといったことがありません。引き継ぎ業務のサポートをさせていただきますので、ご安心ください。
また、弊社にご依頼いただいたお客様には、規定・様式管理システム「U-CLOUD」の無償利用を提供しております。資料を紙媒体だけではなく、デジタルデータに変換して保管し、お客様のデータが紛失した際に提供できるようになります。
医療知識を持つコンサルティング会社
弊社は、医療機関のPマーク取得をサポートするために、医療知識を身につけたコンサルタントが多く在籍しております。医療機関がPマークの取得が急務な理由、メリットなどを熟知しておりますので、あらゆるケースに対応できます。
Pサーチに推奨企業として掲載
お客様がPマークを取得された際には、弊社運営のPマーク取得企業検索サイト「Pサーチ」へ推奨企業として掲載させていただいております。そのため、利用者の増加への貢献が可能です。
弊社もPマークを取得済み
Pマークのコンサルティング会社の中には、Pマークを取得していない会社も存在します。弊社は、Pマークを取得しておりますので、個人情報を適切に取り扱うことが可能です。また、Pマークの導入により、第三者目線も取り入れられるようになり、コンサルティングの質の改善につながっております。
まとめ
この記事のまとめ
- 医療機関のPマーク取得は、MEDIS-DCが審査を行う
- Pマーク取得で、利用者の信頼性アップや、カルテの取り違えなどのトラブル防止につながる
- 審査に必要な書類が非常に多いうえに、指摘による改善にも時間がかかる
医療機関のPマーク取得は、MEDIS-DCが審査を行います。審査に必要な書類が非常に多いうえに、指摘による改善にも時間がかかります。株式会社UPFにコンサルティングをご依頼いただきましたら、短期間でPマークの取得が可能です。Pマークは、昨今の個人情報の流出を危惧する利用者の安心を得るために欠かせません。この機会に、Pマークの取得を目指し、ご相談いただければと思います。
Pマーク取得のコンサルならおすすめは株式会社UPF
- ✅ 多くの企業様への支援実績(業界トップクラス)
- ✅ プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- ✅ 税抜き49万円〜(業界最安水準)
- ✅ 全国対応・完全リモート対応
- ✅ Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
- ✅ 取得後の年間運用・更新まで一貫サポート
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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