公共事業でもPマークが必要な場合があります！

プライバシーマーク（Pマーク）（Pマーク）を取得することは個人情報の取り扱いについて顧客の信頼を得るための一つの方法といえます。サービスを提供する相手が個人の消費者であるにせよ企業であるにせよ、プライバシーマーク（Pマーク）を取得していれば、個人情報保護に適切に取り組んでいることをアピールすることができます。

しかしプライバシーマーク（Pマーク）を取得していることが有利に働くのは消費者や民間企業相手のビジネスにおいてだけではありません。

国や地方自治体などの公的機関を相手に仕事をする会社であってもプライバシーマーク（Pマーク）を取得したほうがよい場合や取得が必須条件である場合があるのです。

入札の参加資格にPマーク！？

通常公的機関が民間企業に仕事を発注する場合、入札という方法がとられます。よくあるのは一般競争入札や指名競争入札で、それぞれの内容は次のとおりです。

公共事業の発注が原則として入札という方法をとるのは公共事業受注の公正性を保つためです。役所と付き合いのある会社とかではなく純粋に有利な条件を提示した会社が正々堂々と仕事をもらうことができるわけです。

しかし単純に入札という方法をとるのにはリスクもあって、たとえばその仕事を引き受ける技術もないのにただ一番安い受注金額を提示したからというだけの理由で仕事を受注する会社も出てきてしまいます。

こういうことにならないよう、通常は一般競争入札などにおいても発注する公的機関側から一定の入札参加要件を示し、その要件を満たす会社だけが入札に参加できるようになっているのです。

そして実はその要件の中に、最近では“プライバシーマーク（Pマーク）を取得していること”という内容が掲げられていることもあるというわけです。

どんな公共事業の場合にPマーク取得が要件になるのか

一例を挙げると、次のような業務委託における入札でプライバシーマーク（Pマーク）取得を入札に参加するための必須条件としている市町村もあるようです。

• 地方自治体が運営するホームページの制作・管理更新
• 書類の発送代行業務
• 労働者派遣業務
• 水道メーターの検針

これらの業務に共通していえるのは業務遂行の過程で個人情報やその他の重要な情報の処理や取り扱いが求められるということです。そのため必然的にプライバシーマーク（Pマーク）など情報の取り扱いにおいて信頼できる会社であることの証明が必要になるわけです。

UPFは公共事業のコンサルティングもしています

もちろん上記以外の公共事業においてもプライバシーマーク（Pマーク）が入札参加要件になっている場合はありますし、今後そうなることが予想される分野の業務もあります。

UPFは今後の公共事業受注を見越してプライバシーマーク（Pマーク）を取得しようという企業様からのご相談も多くいただいておりますし、実際コンサルティングもさせていただいております。

まとめ

公共事業を現に受注している企業様、そしてこれから受注しようと検討していらっしゃる企業様からのお問い合わせやご相談もお待ちしております！
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