教育

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
この記事のポイント
- Pマークは、個人情報保護マネジメントシステムについて適切な体制を整備構築していることの認証であり、社員に対して定期的に適切な教育を行うことが要求されている
- 少なくとも1年に1回は研修を行うことが必要で、内容は、同システムへ適合することの重要性及び利点、適合するための役割及び責任、違反した場合に予想される結果とされている
- 研修は単に実施するだけでなく、研修計画の策定から計画の見直しまで、PDCAサイクルを回さなくてはならない
Pマークとは
日本産業規格(JIS Q 15001)に基づく個人情報保護に関するマネジメントシステムに関する要求事項を満たした企業に付与する制度です。Pマークは、個人情報保護マネジメントシステムについて適切な体制を整備構築していることの認証ですが、社員に対して定期的に適切な教育を行うことが要求されています。
このため、少なくとも1年に1回は、同システムについて研修を行うことが必要です。内容としては、次の3つとされています。
- 同システムへ適合することの重要性及び利点
- 同システムに適合するための役割及び責任
- 同システムに違反した場合に予想される結果
適合することの重要性及び利点は、対外的な効果が挙げられます。
個人情報の保護体制がしっかりしていることのお墨付きがありますので、消費者も安心できます。また、官公庁の入札や取引においても有利に商談を運ぶことができ、会社の仕事を増やすことにつながります。
適合するための役割及び責任は、個人情報漏えい問題を念頭に置いています。違反した場合の予想される結果は、個人情報の漏えいなどによる損害賠償責任や社会的責任などのデメリットが挙げられます。これらの項目を盛り込んだ教育をする必要があります。
教育についてのお役立ち情報
研修については、単に実施するだけではありません。研修計画を策定した上で、研修を実施し、当該研修結果の報告書をまとめ、研修について総括し、研修計画の見直しを行うPDCAサイクルを回さなくてはなりません。
個人情報保護の問題は、IT機器の進展に伴い、そのリスクも複雑高度化し、数的にも増大します。常に見直しを行い、改善する仕組みを個人情報保護マネジメントシステムに組み込んでくことが必要不可欠です。
それは、どんなに立派なシステムを構築したとしても、運用する社員一人一人が正確に認識していなければ、そのシステムは本来の機能を発揮しないからです。業務負担が増えることになりますし、面倒な約束事が増えます。
しかし、その約束事を破ったときに被るリスクの大きさを理解し、なおかつ遵守することで得られるメリットを踏まえて社員に周知すれば、個人情報保護システムを実効性のあるものにすることができます。会社のトップが個人情報保護に関する認識を持つことが必要です。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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