JIPDEC

JIPDECとは

インターネット上での安心・安全な情報の利用環境を支える協会です。

JIPDECは経済産業大臣及び総務大臣より、個人情報保護法に基づく厳しい基準をクリアした認定個人情報保護団体として認定を受けています。
JIPDECは大きく3つの活動の柱を持っています。

1つ目は「制度」です。
個人情報について適切な保護体制を持つ企業等を示すプライバシーマーク制度の運用や今や手書きの印鑑や押印と同等の重要な意味を持つ電子署名・認証制度の信頼性確保と普及、公正・中立な第三者機関として企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）、事業継続マネジメントシステム（BCMS）、サイバーセキュリティマネジメントシステム（CSMS）の評価制度の運営などを行い、情報化促進のために「制度」で支えています。

2つ目は「サービス」です。
2016年から開始したマイナンバー制度に対応する支援サービスの提供、ビジネスにおいて使いやすいインターネット上の身分証明書「JCAN証明書」の開発など、次々に変化していく情報化社会を「サービス」で支えます。

3つ目は「提言」です。
オープンデータ、パーソナルデータ、IoTなど電子情報利用において重要な分野の調査・研究を行い技術面や制度面の整備を行ったり、社会のニーズに対応するために産学官で連携して課題の検討、情報発信や政府への「提言」で支えています。

JIPDECのお役立ち情報

JIPDECが行っている活動のうち、特に注目すべき点を3つご紹介します。

1つ目は、プライバシーマーク（Pマーク）です。
近年、企業の個人情報の流出などの事件が増えており、個人だけでなく企業でも個人情報の取り扱いや高いセキュリティ技術の導入が求められています。Pマークを付与された企業は、第三者であるJIPDECが客観的に評価を行うことで、法律への適法性があり、個人情報保護に関する高い技術とマネジメントシステムを”自主的に”確立して運用していることを社会にアピールすることができます。

2つ目は、JCAN証明書です。
インターネットを経由した買い物や取引が活発になっていますが、顔の見えない相手が本物かどうかの証明がないと不安になります。JCAN証明書はインターネット上で、個人だけでなく法人やモノに至るまで、それが本当に実在するのかを確認したり、属性の証明をするための仕組みです。JCAN証明書は電子契約やクライアント認証、メールのなりすまし対策などの用途で用いられ、国際的な標準化機関から認定された非常に信頼性の高い証明書です。

3つ目は、電子情報に関する最新調査・研究などの知識提供です。
JIPDECでは、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会を目指して、最先端の調査・研究が行われています。また、産業界と有識者が集まりコンソーシアムを組織しており、社会のニーズを形にする活動も行っています。