Pマークを取りたいけど事業者規模はどうすればわかる？

ブログ記事「Pマークを取りたい！ 費用は？」の中でプライバシーマーク（Pマーク）（Pマーク）の取得にかかる費用を説明させていただきました。具体的には解説しなかったのですが、その中で審査料と付与登録料に関しては会社の規模によって金額が変わるということだけお伝えしました。

当然「うちの会社はどの事業者規模に当たるの？」という問いが生じると思います。事業者規模は「業種」ごとに「資本金の額または出資の総額」と「従業員数」によって大中小の3つに区分されています。詳細は以下のとおりです。なお「資本金の額または出資の総額」は「資本金額等」と省略します。

業種が「製造業・その他」の会社の場合

従業員数が2～20人であれば資本金額等に関係なく小規模です。

資本金額等が3億円以下か、あるいは従業員数が21～300人かのどちらかに該当すれば中規模です。

資本金額等が3億円超で、なおかつ従業員数が301人以上であれば大規模です。

業種が「卸売業」の会社の場合

従業員数が2～5人であれば資本金額等に関係なく小規模です。

資本金額等が1億円以下か、あるいは従業員数が6～100人かのどちらかに該当すれば中規模です。

資本金額等が1億円超で、なおかつ従業員数が101人以上であれば大規模です。

業種が「小売業」の会社の場合

従業員数が2～5人であれば資本金額等に関係なく小規模です。

資本金額等が5千万円以下か、あるいは従業員数が6～50人かのどちらかに該当すれば中規模です。

資本金額等が5千万円超で、なおかつ従業員数が51人以上であれば大規模です。

業種が「サービス業」の会社の場合

従業員数が2～5人であれば資本金額等に関係なく小規模です。

資本金額等が5千万円以下か、あるいは従業員数が6～100人かのどちらかに該当すれば中規模です。

資本金額等が5千万円超で、なおかつ従業員数が101人以上であれば大規模です。

まとめ

以上のように自社の事業者規模を知りたい場合は「業種」と「資本金額等」と「従業員数」を確認する必要があります。

なお注意を要する点としては、「従業員数」には会社の役員の人数や派遣社員の人数も含むということや、合名会社や合資会社は「資本金額等」がないため「業種」と「従業員数」だけで規模を判定することなどがあります。

個人情報保護や情報セキュリティに対する社会の関心はこれまでになく高まっています。プライバシーマーク（Pマーク）があれば社会に対して「わたしたちの会社は高いレベルで個人情報の保護に取り組んでいます！」とアピールすることができます。皆さんの会社もぜひプライバシーマーク（Pマーク）の取得を検討してみてください。

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