個人情報の利用目的を定めるときの3つの注意点【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
「わたしの生年月日、いったい何に使うんですか??」
個人情報の記入をお願いしている最中にお客様から聞かれたら、すぐに答えられますか?
プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社は個人情報を求める際、必ずその利用目的を定めておかなければなりません。
そしてその利用目的を公開していなければなりません。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社がそうすべきことはもちろんですが、そうでない会社であっても、お客様や取引先からの信頼を高めたいのであれば個人情報の利用目的を明確にしておくべきでしょう。
そこで個人情報の利用目的を定める際に気をつけたいことを押さえておきましょう。
3つあります。
- 公序良俗に反しない利用目的を定める
- 利用目的は具体的に
- 羅列すれば良いというものではない
この記事のポイント
- Pマーク取得会社は、個人情報を求める際に利用目的を定め、公開しなければならない
- 利用目的は公序良俗に反しないものにする
- 「サービス向上のため」などではなく、何のために利用するのかが本人にわかるよう具体的に定める
- 利用目的を羅列せず、事業に支障を来たさない範囲で絞り込む
公序良俗に反しない利用目的を定める
「公序良俗」とは国の法律や社会一般の道徳などのことを言います。
そのような常識の範囲内で他人の個人情報を利用すべきことは言うまでもありません。
個人情報を利用して犯罪にかかわったり嫌がらせをしたりすること、またそういう目的で情報を利用する意思を公表することは当然NGです。
利用目的は具体的に
たまに見かけますが、個人情報の利用目的を「サービス向上のため」とか「マーケティングのため」などとしか定めていない会社もあります。
サービス向上のために利用するのは事実でしょうし、公序良俗に反しているわけでもありません。
しかしながらこれでは実際のところ何のために利用しようとしているのかがお客様にはわかりません。
大切なのは具体性です。
「商品を発送するため」や「問い合わせに回答するため」であれば、住所やメールアドレスの提供が求められる理由がお客様から見てもはっきりします。
羅列すれば良いというものではない
利用目的が何個も何十個も列挙されていると、結局のところどの目的で個人情報が利用されるのかがわかりません。
会社の中には「個人情報を目的外利用している!」と指摘されないようありもしないような目的を抜け目なく羅列しているところもあるようですが、これでは利用目的を公表する意味がありません。
利用目的は会社の事業に支障を来たさない範囲で絞り込むようにしましょう。
まとめ
個人情報の利用目的を定めることはセキュリティの観点でも望ましいことです。
自社の契約書や利用規約等を改めて確認し、個人情報の利用目的が明記されているか、そしてその内容が公序良俗に沿っており、具体性があり、特定されているかという3点をチェックしてみてください。
この記事のまとめ
- 自社の契約書や利用規約などで、個人情報の利用目的が明記されているかを確認する
- 利用目的が公序良俗に沿っているか、具体性があるか、特定されているかの3点をチェックする
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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