いったい何から”保護”するの?【Pマーク取得の基礎知識】

プライバシーマーク(Pマーク)の最大の目標は個人情報保護です。
個人情報保護と言いますが、いったいどんな危険(リスク)から個人情報を“守る”必要があるのでしょうか。
主に3つの方向から保護する必要があるという話をしてみたいと思います。
この記事のポイント
- 個人情報は「漏えい」「改ざん」「使えなくなること」の3つの方向から保護する必要がある
- 情報を知るべき人とそうでない人を線引きし、知るべきでない人に情報が流れ出ないようにする
- 個人情報の中身が書き換えられたり、部分的に取り去られたりしないよう守る
- 必要な時にいつでも使える状態に保つことも、情報セキュリティの質を高めるうえで必要
外部に漏れないように守る
個人情報に関連したリスクと聞くと真っ先に情報漏えいを思いつく方も多いと思います。
お客様のプライバシーにかかわる情報は慎重に取り扱うべきものであり、決して関係者ではない人が見たり知ったりするようなことがあってはならないものです。
もし個人情報が不注意によって盗み出されたりすれば、あるいはもしだれかが意図的に個人情報を部外者に提供したりすれば、その時点で個人情報は漏えいという事故にさらされていることになります。
会社は自分たちが持つそれぞれの個人情報について、それを知るべき人とそうでない人をはっきりと線引きし、知るべきでない人に情報が流れ出ないよう保護の策を講じる必要があるのです。
内容が書き換えられないように守る
もし個人情報が外部に漏れなくても、悪意のある人が個人情報の中身に手を加え、情報を書き換えたり部分的に取り去ったりするとしたらどうでしょうか。
改ざんされたその個人情報が原因でお客様本人や会社、その他のお客様にまで損害が及ぶおそれがあります。
そういうことにならないために、会社は自分たちが持つ個人情報を改ざんされないよう保護する必要があります。
必要な時にいつでも使える状態に保つ
これはプライバシーとあまり関係ないと思われるかもしれませんが、情報セキュリティの質を高めるうえでは必要なことです。
そもそも会社がお客様の個人情報を持っているのは、それを活用して良いサービスを提供するためです。
その目的で個人情報を使用しようと思ったのに、肝心なその情報が社内のどこにあるかわからないとか、ネットワークがつながらなくてアクセスできないなどという事態に陥ったらどうしようもありません。
まとめ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社の中には、個人情報を漏えいや改ざんのリスクから守ることに注意を向けすぎて、情報をいつでも使用できる状態にしておくための対策を見落としているところもあります。
しかし個人情報を適正に管理していると言うためには、上に挙げた3方向の保護をすべて設けなければなりません。
この記事のまとめ
- 漏えい・改ざんへの対策だけでなく、いつでも使える状態に保つ対策も欠かせない
- 個人情報を適正に管理するには、3方向の保護をすべて設ける
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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