マイナンバー制度とプライバシーマーク制度の向き合い方

2015年9月3日、衆議院において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（通称：マイナンバー法）」が可決され、同年10月から個人番号の発送業務が開始されました。
実際の導入は税金面では2016年（平成28年）1月1日から、社会保障面では2017年（平成29年）1月1日から、そのほか行政・金融機関などでもこの１１桁のマイナンバーの利用が計画されています。
これに伴い、事業者はマイナンバーの管理・取り扱いに関する取り決めをする必要性が出てきました。
個人情報の流出・漏洩が取り沙汰されている現代社会においては自分の個人情報を預けることに不安を抱く消費者も年々増えています。
そんな中、企業が個人情報の取り扱いに際して十分な安全対策を講じていることをアピールする手段のひとつにプライバシーマークがあります。
プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（通称：JIPDEC）がJIS規格に沿った個人情報保護の体制が構築され、かつ、滞りなく運用されている事業者に対し付与している登録商標です。
プライバシーマークを取得した事業者はパンフレットやホームページ上にプライバシーマークを記載することで一定以上の品質の情報保護対策を行っていることを外部にアピールできます。
情報の漏洩・流出が社会的問題となりつつある中、消費者のマイナンバーを含めた個人情報を取り扱う企業にとってはプライバシーマークの取得は十分条件から必要条件になるかもしれません。
このプライバシーマーク、取得には幾多の書類の作成や社内研修の実施が必須となります。
膨大な手間と時間が必要となるため、この取得をプライバシーマーク取得支援サービスを行っている外部機関に委託する事業者がほとんどです。
また、プライバシーマークの使用期間は２年間であるため、更新審査を受ける必要があります。
上記のプライバシーマーク取得支援サービスを行うコンサルタントはこの更新業務も含めると一度きりのお付き合いではなくなってきます。どのコンサルタントに依頼するかは、熟考する必要があります。

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