Pマークが入札条件に？Ｐマーク無だと損失は大きい？！

こんにちは。

弊社では、プライバシーマーク（Pマーク）の取得支援に加え、「プライバシーマーク（Pマーク）を活用した公共入札の参加支援」も行っております。

会社がプライバシーマーク（Pマーク）を認証取得する理由

それは、もちろん業種業態によっても様々ですが、やはり１番多いのは

「取引先との契約条件になったから」

というのが多いです。

今まで長年おつきあいしてきた取引先であったとしても、ある日突然

「御社はPマークもってますか？」

といわれることがある場合があるからです。

持っていないと契約が継続できない（つまり失注する）リスクが発生することからも、
その時のPマークを持っていない機会損失は極めて大きいといえます。

これは新規営業のシーンでも一緒です。

営業マンがなんとか商談の場にこぎつけ、どんなに良いご提案を見込み客にしたところで、その会社の契約条件にPマークの保持が入っていた場合は話が先に進まないケースが多いのです。

また、逆に持っているだけで付き合いが浅かったり信用が積みあがっていなくても仕事を受注できることがあります。

仕事をする上で、企業間の信頼関係はもちろん重要ですので、お付き合いの年数や人間関係はもちろん大切です。

しかし、目に見えない、数値化されない「信頼」や「信用」よりも、目に見える資格や認証、帝国データバンクの評点などを取引口座開設の条件とする企業は年々増加傾向にあるのです。

この考えは、大手になればなるほどその傾向があり、特に上場会社になってくると、委託先選定責任が委託元担当者に帰されることがある為、何かあった場合の責任の所在の点からも認証取得は驚くほど効果的なツールとなっているのが現実です。

さて、それと並行して最近増加傾向にある取得の理由が、公共事業などの競争入札への参加条件です。

Ｐマークが入札条件に？！

国や県、自治体などの官公庁と取引を行う際には、

「原則として入札を行って一番安いところと業務を任せる」

という最低条件があります。

道路や建物などの建設現場はもちろんですが、実はありとあらゆる様々な業種業態向けへの発注は入札でおこなわれております。

その入札条件について、最近ではシステム開発などの個人情報やデータベースを預ける業務ではなくてもPマークの有無が入札の参加条件になる範囲は年々拡大しています。

Pマークの有無が入札の参加条件になる範囲

では、いくつか例を出してみますと、

• 役所の名刺印刷
• 物品の購入
• Webサイトの制作
• DM発送
• 運送
• 求人広告
• データ入力
• イベント企画

などなど、数え上げればきりがないくらいです。

なんと、一日に5,000項目の入札募集が行われていると言われております。

また、仮にPマークをもっていたとしても入札にも活用できると、知っている人は意外と少ないのではないかと思います。

まとめ

一度、会社の事業内容で入札に参加できるものがないか、調べられるのも良いかもしれませんね。

また、今後公共事業の入札を見据えて、いち早くPマークを取得されたい企業様は、弊社で５か月でPマークの取得が出来る短期集中コースもありますのでご検討ください。

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