お悩み解決！情報漏洩対策ソフトを徹底比較

ヒト、モノ、カネに次ぐ企業の重要な柱となる「情報」。あなたの会社は十分な情報漏洩対策ができていますか？この記事では、PC内などに保存された情報漏洩を防止する対策ソフトの種類や機能を徹底的に比較しました！自社に必要な機能と照らし合わせて確認してみましょう。

情報漏洩対策不足によるリスク

まず、情報漏洩対策を行わないと生じるリスクについて説明します。

金銭的被害

個人情報の流出の場合は顧客ごとの金銭的な賠償の必要、機密情報の流出の場合は他社に対するアドバンテージや将来的な利益の損失が生じます。同時に情報漏洩の原因を調査するための時間、人員、人員の賃金などの間接的なコスト、社内独自の基幹システムやオンライン化システムに問題があった場合の改修費用なども発生し、その改修・復旧の間の利益や売上は見込めないため、結果長期的な損失を被ることになります。

社会的信用の失墜

お客様が企業や組織を信頼して預けた個人情報が悪意の第三者の手に渡る可能性があるとなれば、会社に対する世間の信用が失われるのは当然のことです。サイバー攻撃による情報漏洩の場合、「被害者」側の会社へ同情の余地もありますが、内部不正の場合は「内部不正を起こさせるようなデータ管理や人材の監視体制」を放置していた会社に問題があります。会社への不信感と不安からお客様が同業他社・ライバル企業へ乗り換えてしまう可能性も否めず、一度失った信用を取り返すことは難しくなります。

従業員同士の信頼の喪失

たとえ内部不正や情報漏洩の原因や実行者が特定できたとしても、同じ手法で他の従業員が行うかもしれないという不信感は拭えず、従業員同士の信頼は薄れ、組織自体に悪影響を及ぼします。

セキュリティ対策への不安

通常使用しているシステムや業務プロセスの中に潜む情報漏洩の危険性に自分が加担する可能性があるかもしれない事実を、従業員は不安に感じます。また、従業員も自分自身の個人情報を雇用先に預けているため、会社や組織の上層を信用できなくなります。

そもそもの情報漏洩の原因は？

多岐にわたる情報漏洩につながる事象は、ミスによるものと意図的なものに分類できます。

人的ミスによる情報漏洩

人的ミスによる情報漏洩は、メールの誤送信（例えばBCCではなくCCに顧客アドレスを入れ送信してしまう）などの日常的な業務や、PCやスマートフォンなどのデバイス、USBメモリや外付けハードディスク、書類の紛失などの場面で多く見られます。その他、従業員が業務とは無関係のサイトを閲覧したり、アプリやファイルをダウンロードすることによってウイルスに感染し、機密情報が流出するケースもあります。

作為的な情報漏洩

意図的な情報漏洩には、外部攻撃と内部からの持ち出しが考えられます。例えば、外部攻撃では、サイバー攻撃やウイルス感染によってファイル共有ソフトに不正なアクセスが入ったり、内部の犯行では、メール送信や記憶媒体へのコピー、紙のコピーや写真撮影などで情報流出する事例があります。

情報漏洩対策のメリット

次に、内部不正や情報漏洩の対策を行うことのメリットについて説明します。

従業員の業務効率化up

情報漏洩の対策が十分に行われていれば、従業員がセキュリティを過度に意識せず、集中して業務に取り組むことができるようになります。

内部不正の未然防止

データにアクセスした人、デーの取り扱い方法などを細かく「監視」していること、そもそも内部不正ができない厳重なシステムであることを従業員に周知させることで、心理的な抑止力となり情報漏洩を未然に防ぐことができます。

サイバー攻撃への効果の期待

情報漏洩対策は社内や組織内だけでなく、外部からのサイバー攻撃にも効果があります。例えばPC操作ログを監視する仕組みによって不正な操作を検知できますし、ファイルが暗号化されていれば、盗み出されても情報が漏洩することはありません。

対策ソフトの機能を解説！

続いて、情報漏洩対策ソフトが持つ主な機能を説明します。

通信ネットワークの制御

許可したネットワークのみ利用する、社外ネットワークへの接続禁止など、使用するネットワークを状況によって選択できます。

データ持ち出しの禁止

記憶媒体の接続の禁止、ファイルコピーの禁止、メール送信の監視によって外部へのデータの流出を防止します。

不正な接続の防止

社内のネットワークに接続しようとした未登録のデバイスを検出し、ネットワークへの接続を遮断することで不正アクセスを防止します。また、USBや外付けHDによりウイルスが入ることを防ぐため、記憶媒体の社内ネットワークへの接続も検知し、遮断します。

データコピーの防止

データやファイルのコピー、画面のキャプチャができないようにする機能で、社内の機密データ複製、情報流出を防ぎます。

メールの監視

社外へ送信されるメールの内容や添付ファイルを監視し、内部から外部への機密情報の送信を防止します。

データの自動暗号化
現在リモートワークの導入により、業務用PCを社外で利用する機会が増えています。そこでデータ保存時やメール送信時にPC内部データを自動で暗号化することで、端末の盗難や紛失による情報漏洩を防止できます。

マルウェア感染防止対策

マルウェアが社内の機密情報にアクセスすることを防ぐだけでなく、万が一マルウェアに感染した場合も、ネットワークを遮断し社外に機密情報が送信されることを防止します。

脆弱性端末の検出

ウイルス感染リスクがあるOSやソフトウェアを収集して脆弱性のある端末を検出し、ソフトウェアのアップデートやセキュリティパッチの適用を行います。脆弱性は完全になくならないので、早急に発見し攻撃を受ける前に対応する必要があります。

webサイトのアクセス制御

誤って接続した不正なサイトやURLによるウイルス感染を未然に防ぐために、あらかじめ業務に不要なサイトへのアクセスを行えないようにします。

対策ソフトおすすめ５選

ここからは人気の高いセキュリティソフトを５つ紹介します。

対策ソフト①「発見伝」

【特徴】主にUSBメモリ、CD・DVD、プリンターなどの外部記録媒体への出力と添付メールを監視します。リストに未登録のUSBメモリがポートに差し込まれたら、シャットダウン、ログオフ、WindowsLockなどが行われます。また、ユーザーが行ったファイル操作、プリンタ出力を監視し、操作履歴のデータを一括管理します。

対策ソフト②「AssetView」

【特徴】9,500社を超える導入実績を持つ、IT資産管理ツールです。オンプレミス、クラウドの環境を選ぶことができます。セキュリティ対策に関わる統合管理（PCの更新管理、マルウェア対策、内部不正対策、データ流出対策、PC運用管理など）が可能で、情報システム部門の運用負担を減らします。課題に応じて16以上の機能から必要な機能を選択できます。

対策ソフト③「Intersafe ILP」

【特徴】外部からの攻撃や内部不正対応など、漏洩対策を一元管理できるソフトです。5つの選択機能（デバイス制御、ファイルの自動暗号化、セキュリティUSB作成、ネットワーク間のファイル転送、ネットワーク分離の簡易実現）と3つの拡張機能（持ち出し・持ち込みの申請管理、ファイル無害化、個人情報検出しファイル暗号化）があります。

対策ソフト④「i-FILTER」

【特徴】URLフィルタリング、サイト内のマルウェアのダウンロード阻止、安全性確認済みのURLにのみ認証情報を送信するなど、高いセキュリティ環境を整えます。マルウェアに感染の疑いがある端末は隔離し管理者へ通知することで、社内の感染拡大を防ぎます。また、リアルタイムなアクセスログ、アップロード済のファイルや書き込み内容のログ取得が可能です。Webアクセスルールは、階層や部署ごとに柔軟なポリシーを適用できます。

対策ソフト⑤「秘文」

【特徴】1996年のサービススタートから20年以上の提供実績があり、2004年度からは16年連続でシェアNo.1を誇る情報漏洩防止ソフトです。自社開発で設計からテスト、カスタマイズまでを行うため、柔軟な対応ができます。また、専任のエキスパートが導入・運用時のサポートを行うので安心です。セキュリティ対策、IT資産管理、スマートデバイス管理を実現します。

まとめ

インターネットの発展と同時にサイバー攻撃の手口も進化し、情報漏洩対策がどの企業でも目下の重要課題となっています。トータルコストも考慮に入れ、自社に合ったセキュリティ対策ソフトを選択していくことが望まれます。

そして、情報漏洩対策をきっかけに社内体制の整備を進めるなら、ソフトウェアの導入だけではなくプライバシーマーク（Pマーク）の取得を推奨します。Pマークとは、個人情報に対する管理が整備されていることを社会的に証明するマークのことで、これを取得した場合、従業員の意識向上による内部不正の防止、取引先や顧客への信用の拡大などの利点が生まれます。業種や業態に関わらず個人情報を取り扱う企業は、Pマーク取得を検討してみてください。
Pマークの取得はコンサルタントに依頼することを推奨します。本来の通常業務と兼任しながらの自社取得は大変です。より確実に自社に合ったマネジメントシステムの構築の手段として、コンサルタントに依頼することを考えてみてはいかがでしょうか。

株式会社UPFには、業界No.1を誇る実績に基づく、プライバシーマーク（Pマーク）教育のノウハウがございます。
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よくある質問（FAQ）

Q. 個人情報漏洩が起きた場合、どのような対応が必要ですか？

A. ①被害の拡大防止措置、②個人情報保護委員会への報告（義務）、③本人への通知、④原因調査と再発防止策の実施が必要です。Pマーク・ISMS取得企業はさらにJIPDECへの報告も必要です。株式会社UPFでは事故対応サポートも提供しています。

Q. Pマーク・ISMSを取得すると情報漏洩リスクはどう変わりますか？

A. 定期的な内部監査、従業員教育、リスク管理プロセスの整備により、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。また、万が一の事故時も適切な対応体制が整うため、ブランドダメージを最小化できます。

Q. 情報セキュリティ対策としてまず何から始めるべきですか？

A. まず現状の情報資産とリスクを棚卸しし、優先度の高いリスクから対策を講じることが重要です。株式会社UPFでは無料相談で現状診断を行い、最適なセキュリティ体制構築をご提案します。

※ 本記事は2026年1月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。