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船井総研様社労士研究会でお話させて頂きました

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今日は、船井総研様の社労士研究会でマイナンバー対策についてお話をさせて頂きました。
いよいよ来月で配布まで3カ月を切ります。

マイナンバーの本質は税収アップ、社保加入増、粉飾防止の3つです。
今後、経営者として知識を得ることは重要です。会社を存続させるためにマイナンバーに関する罰則やセーフラインを知らなかったでは済まされないからです。

優良な士業の方をパートナーにすることが防衛策ですね。
貴重なお時間を戴きありがとうございました。m(__)m

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

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仲手川

■出身地:神奈川県 ■趣味:旧車バイク、キックボクシング ■苦手なもの:混雑している場所 ■著書:Pマーク・ISMSを取ろうと思ったら読む本(幻冬舎) ■X(旧Twitter):@kei_nakategawa 東京に本社オフィスを構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にISMS、プライバシーマークの新規取得と取得後の運用支援コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846 セキュリティーコンサルティング事業部まで

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