fbpx

情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

個人情報保護方針の出し方【Pマーク取得の基礎知識】

 

個人情報保護方針の出し方【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)における個人情報保護方針は一般に向けて公表する文書ですから、一般の人が見ることを意識した書き方・出し方をすることが期待されます。

プライバシーマーク(Pマーク)における個人情報保護方針とは、会社における個人情報の取り扱いに関する理念や方針を示した文書で、プライバシーポリシーと表現することもあります。

この記事のポイント

  • 個人情報保護方針は一般に向けて公表する文書なので、一般の人が見ることを意識した書き方・出し方をすることが期待される
  • 会社の従業員だけでなく一般の人も入手できる場所に設置する(自社のWebサイト上に掲載する、Webサイトがない場合は自社のパンフレットに掲載するなど)
  • Webサイト上に掲載した場合は、リンクを目につきやすい位置、分かりやすい位置に表示し、どんな人が読んでも内容が理解できる表現で作成する
  • 個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先は必ず明示する

一般の人が入手できる場所に設置する

個人情報保護方針は会社の従業員だけでなく一般の人も入手できるような措置を講じなければなりません。

大切なのは個人情報保護方針を“一般の人が入手できる場所に設置する”ことですが、具体的な方法としては、自社のWebサイト上に掲載することが考えられます。Webサイト上だと改定が必要になった場合の更新などが容易にできるため好都合です。

ただしプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中には自社のWebサイトを持っていないところもあります。そのような場合は自社のパンフレットに個人情報保護方針を掲載し、一般の人が会社を訪れた際に持ち帰れるような措置を講じることもできるでしょう。

また一般の人が入手できるようにするとは、問い合わせに応じてすぐに個人情報保護方針を送付できるよう体制を整えておくことも関係していますので、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はそのような体制が整っているか確認しましょう。

目につきやすい場所にリンクを貼る

これはWebサイト上に個人情報保護方針を掲載した場合のことですが、望ましいのは個人情報保護方針のページのリンクを目につきやすい位置、分かりやすい位置に表示することです。

個人情報保護方針のページのリンクは必ずしも自社Webサイトのトップページに表示しなければならないわけではありません。サイトのコンセプト的にトップページに表示したくない場合もあるでしょう。

そういった場合は次のページに表示し、なおかつすぐに目につくように配慮するなどの工夫が必要です。

分かりやすい表現で

個人情報保護方針を読む人は様々ですから、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はどんな人が読んでも内容が理解できるような個人情報保護方針を作成するように心がけるべきです。

もちろん他社とまったく同一の個人情報保護方針を自社の方針として採用するのは適切ではありませんが、それでも他のプライバシーマーク(Pマーク)取得会社などの個人情報保護方針を覗いてみるのは案外参考になるものです。

問い合わせ先は必ず明示する

個人情報保護方針で忘れてはならないのは問い合わせ先です。問い合わせ先とは個人情報保護方針の内容についての一般からの問い合わせを受け付ける窓口のことです。これは個人情報の取り扱い全般の窓口と兼ねても差し支えありません。

Webサイト上では、問い合わせ専用ページを一つ設け、そのリンクを問い合わせ先として表示するという方法でも構いません。

まとめ

この記事のまとめ

  • 個人情報保護方針の出し方が適切だと、会社の印象も良いものとなり、個人情報保護における信頼性も高まる
  • 個人情報保護方針を見直す際は、一般の人に公開するにふさわしい内容や出し方がとられているかも確認する

個人情報保護方針の出し方が適切だと会社の印象も良いものとなり、個人情報保護における信頼性も高まります。個人情報保護方針を見直す際は、一般の人に公開するにふさわしい内容や出し方がとられているかも確認するようにしましょう。

・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る