Pマークにおけるアクセス権限表

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
会社の中だからといってすべての従業員が社内で管理されているすべての個人情報にアクセスできる状況を許してよいわけではありません。
この記事のポイント
- Pマークでは、個人情報にアクセスできる人間を社内でも最低限のものとし、不必要な閲覧や利用を制限することが求められている
- 更新審査などでは、実際の運用現場に加えて、アクセス権限表などが作成されているかを確認されることがある
- アクセス権限表とは、個々の関係者または関係部門のアクセスの可否や権限の種類を一覧にした文書で、形式や名称は自由。必要なのはアクセス権限を明確化しておくこと
個人情報流出の原因
個人情報流出に関連した近年の事件について言うと、残念ながら内部犯行である場合も少なくなく、そのような場合に大抵問題になるのは、本来ならアクセスする必要のない社内関係者すなわち従業員などが無制限に個人情報にアクセスできる状況であったという点なのです。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)では個人情報にアクセスできる人間を“社内でも”最低限のものとし、それによって個人情報の不必要な閲覧や利用を制限することが求められています。
アクセス権限表はありますか?
では各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が社内の個人情報へのアクセスを適正に管理しているかどうか、更新審査などではどのように確認されるのでしょうか? 実際の運用現場に加えてアクセス権限表などが作成されているかを確認されることがあります。
「アクセス権限表」とはプライバシーマーク(Pマーク)取得会社内における個々の関係者または関係部門のアクセスの可否また権限の種類を一覧にした文書のことです。
もちろんどのような形式や名称でアクセス権限表を作成するかはそれぞれのプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の自由なのですが、必要なことはアクセス権限を明確化しておくことです。
どのような内容のもの?
アクセス権限表とは実際にはどのように作成すればよいのでしょうか? 繰り返しになりますが、社内のアクセスの権限の内容が明確であればそれでよいのですが、ここでは参考にできる一つの例を挙げます。
- まず表を作成し、縦の列にはアクセス制御の対象となる個人情報を列挙します。そこには大項目として各サーバ(Webサーバ、ファイルサーバなど)名を挙げ、その下に小項目として個々の具体的な個人情報カテゴリを挙げることができるかもしれません。
- 次に横の行には個人情報にアクセスする社内関係者を列挙します。部門ごとや階層ごとにアクセス権限を分けることができるかもしれませんし、担当者ごとにアクセスの内容を記載する必要があるかもしれません。
- そしてそれぞれのマスにアクセスを許可するかどうかをしめす“○”などの記号を記載します。ただしアクセスに関連する権限も複数あります。「閲覧」、「変更」、「複製」、またすべての権限を有する場合などです。よって権限の内容も分かるように記号分けをするのがよいでしょう。
まとめ
この記事のまとめ
- どのようなアクセス権限の設定が適切かは、各Pマーク取得会社の規模によっても大きく異なる
- 会社の業務の現状に合ったアクセス制御を実施して、会社の個人情報を保護する
以上がプライバシーマーク(Pマーク)におけるアクセス権限表の作成方法の例でした。
どのようなアクセス権限の設定が適切かは各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の規模によっても大きく異なります。規模が小さなプライバシーマーク(Pマーク)取得会社であれば全従業員がアクセス権限を持たなければならない場合もあるでしょう。今回の記事で述べた内容はそのような運用を否定するものではありません。
いずれにしても会社の業務の現状に合ったアクセス制御を実施して会社の個人情報を保護するように努めましょう。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
【業界別】学習塾・スクールなど教育事業者のPマーク取得・更新|子どもの個人情報と、改正個人情報保護法への備え
学習塾や予備校、英会話や音楽、スポーツなどのスクール、オンライン授業や学習アプリといった教育サービス。 こうした事業者が預かっているのは、子どもたちと、その保護者の大切な情報です。 […]
TISAX・AIMSはどこまで自社でできる?内製できる範囲と、専門家に頼むべきポイント【2026年】
PマークやISMSに比べて、TISAXやAIMS(ISO/IEC 42001)は、まだ社内に経験者がいない会社がほとんどです。 「できれば自社で進めたいが、どこまで自分たちでできる […]
【業界別】医療・介護・ヘルスケア事業者のPマーク取得・更新|要配慮個人情報を扱う現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方
介護・福祉の事業所、健診機関や検査センター、調剤薬局、そして医療やヘルスケアに関わるシステム・サービスの会社。 こうした事業者が日々扱っているのは、病歴や心身の状況、健診の結果とい […]
【業界別】士業・コンサル・広告など専門サービス業のAI利用ガイドライン|守秘義務と顧客の信頼を守るために決めておきたいこと
税理士・社労士・弁護士などの士業事務所、コンサルティング会社、広告・PR・制作会社。 こうした専門サービス業では、生成AIを使うことで、書類の下書きや資料作成、調べもののスピードが […]
【業界別】製造業サプライヤーのSCS評価制度への備え|★3・★4を取引先から求められる前に整えておきたいこと【2026年11月時点】
「取引先から、セキュリティ対策の状況についてのアンケートが届くようになった」 「SCS評価制度の★を取っておいた方がいいのか、判断がつかない」 製造業のサプライヤーから、こうしたご […]