2018年に向けてのPマーク対策

【2026年9月時点の情報】
本記事は2017年12月の公開時点の情報です。プライバシーマークの審査は、2024年10月1日の申請受付分から「JIS Q 15001:2023」に準拠した構築・運用指針に基づいて行われています。個人情報保護法は、その後も改正が行われ、2022年4月に改正法が全面施行されています。
2017年も残すところあと3日となりました。本年も皆様方には大変お世話になりました。
すでに各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社におかれましても、2018年の業務に向けての準備と本年の業務の締めくくりを行っていらっしゃることと思います。加えて取引先へのご挨拶や忘年会などの行事などもあり忙しい時期ではありますが、くれぐれも体調にご留意のうえ業務に当たられることを願っております。
さて、間もなく2018年も始まるわけですが、2018年に向けて各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が個人情報保護の面で特に気を配る必要がある点について考えてみましょう。
この記事のポイント
- 2017年12月20日に、Pマークの規格が「JIS Q 15001:2006」から「JIS Q 15001:2017」に更新・改正された(今後更新審査を受ける会社には移行期間がある)
- 2017年には新種のランサムウェアWannaCryの被害が急増し、2018年も引き続きランサムウェアなどのマルウェアが次々と形態を変えて登場することが予想される
- IoT機器を狙った新しい種類のセキュリティ攻撃も登場することが予見されている
- 施行開始して3年目に入るマイナンバー制度や、2017年に改正が行われた個人情報保護法への対応も引き続き注意が必要
規格の改正への対応
2017年12月20日に「JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)」というプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の規格が「JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)」という名称に更新され改正されました。
規格のおおまかな内容に著しい変更はないのですが、それでも詳細な点においてはところどころ注意が必要な変更点もあります。
特に規格の構成が大きく変わり、これまでと違ってISOの規格に類似した文書構成になっています。それに伴い社内のプライバシーマーク(Pマーク)関係のマニュアルも文書構成上更新が必要になるかもしれません。
今後更新審査を受けられるプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の場合、もちろん移行期間がありますのですぐに新しい規格で審査を受けなければならないというわけではないのですが、少しずつ新しい規格に関する情報を入手して次の更新審査に向けて準備をするのがよいでしょう。
変化するセキュリティ脅威を意識した対策
近年のセキュリティ脅威は“急速拡大”と“多様化”を特徴としています。急速拡大とは被害が確認されてから極めて短期間に被害が国際的に拡大していること、多様化とはセキュリティ攻撃の種類や様態が多岐にわたることを指します。
2017年には新種のランサムウェアであるWannaCryの被害が急増し、国内外を問わず話題となりました。2018年も引き続きランサムウェアなどのマルウェアが次々と形態を変えて登場することが予想されます。
新しい種類のセキュリティ攻撃
それに加えてIoT機器を狙った新しい種類のセキュリティ攻撃が登場することも予見されています。普及しているOSやソフトウェアの脆弱性を突くのはセキュリティ攻撃者の常とう手段ですので、常に注意が呼びかけられているようにウイルス対策ソフトの更新やソフトウェアのアップデートを遅らせないようにしましょう。
スパムメールによる攻撃も依然として勢力の衰えを見せませんので、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としては最新の情報を収集することと、従業員に対するセキュリティ教育が必要となることでしょう。
その他施行開始して3年目に入るマイナンバー制度や、2017年に改正が行われた個人情報保護法への対応も引き続き注意が必要な点となるでしょう。
まとめ
この記事のまとめ
- 2018年に向けて、規格の改正への対応、変化するセキュリティ脅威を意識した対策、新しい種類のセキュリティ攻撃への注意が必要
- マイナンバー制度や、2017年に改正が行われた個人情報保護法への対応も、引き続き注意が必要
2018年もUPF社員一同、皆様にご満足いただけるサービスのご提供に尽力する所存でございますので、本年と同様のご愛顧を賜わりますよう、何卒お願い申し上げます。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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