税理士様向けの講演情報です

【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年7月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
税理士会計士様の協会『CSVOICE協会』にて、お話しさせていただく機会を戴きました。
http://www.csvoice.com/csvoice%E5%8D%94%E4%BC%9A-%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0-8/
- ★テーマ 『2016年からの時流予測と経営戦略』
株式会社船井総合研究所 竹内 実門氏 - 【情報提供】・『税理士事務所のこれからのPマークの活用法』
株式会社UPF 代表取締役 仲手川 啓氏 - 【会員限定情報】『会計事務所と生命保険販売の取り組む極意』
鯨井会計グループ 株式会社 つくば相続支援センター
代表取締役 久保田信也氏
有名な先生方の前でお話しさせていただくことを光栄に思います。
社労士事務所様はもとより、税理士会計士様のPマーク取得も今年から年々増加傾向にあります。
取得の取り組みを始められる事務所様の面々は、そうそうたる有名事務所様ばかりです。
なぜもともと守秘義務のある国家資格をお持ちの士業がわざわざPマークを取得するのか?
というと、それは明確。取得効果が覿面にあるからです。
来年1月のマイナンバーを皮切りに、
2017年5月には個人情報保護法改正、
更に2018年4月からはJISQ(日本工業規格)の個人情報の取り扱い規定の大改革も待っております。
クラウド、IOT、AI、、、、
士業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、士業のコンサルタント化(経営参謀化)というものが最も攻めの経営といえるからです。
事実、大手会計事務所や労務事務所はPマークやISMS(ISO27001)の取得で営業効果をもりもりと成果を出しております。
Pマークの取得の解説だけではなく、士業が取得をするメリット、取得後の具体的な経営戦略(Pマーク活用法)なども交えてお話しさせていただこうと思います。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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