fbpx

情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

デジタル署名

情報セキュリティ・個人情報保護の用語集(株式会社UPF)

デジタル署名とは(要点)

  • デジタル署名は、電子的に作られた資料に対して、承認または認証したことを証明するシステム
  • 署名をする目的は改ざんや偽造を防止するためで、公開鍵暗号方式を利用し、2種類の鍵とハッシュ関数によって改ざん防止を行う
  • 機密性はなく、データは暗号化されないため、秘匿性の高いデータを送る場合には暗号化のシステムと合わせて利用する必要がある

デジタル署名とは

デジタル署名は、電子的に作られた資料に対して、承認または認証したことを証明するシステムです。従来、紙で行われていた承認、認証は直筆の署名か記名捺印と言うのが一般的でした。さまざまな書類が電子化することで、そのような慣習ができなくなるため代替えの方法が必要になり、新たな認証方法として確立されたものです。

署名をする目的は改ざんや偽造を防止するためのものです。デジタルで生成された文書はコピーや編集が容易にできることがセキュリティー上問題になります。作成者または送信者が送ったものが受け取り側に開くまでに改ざんされないことを保証する仕組みが必要です。そのためデジタル署名で公開鍵暗号方式を利用してセキュリティーを保護しています。

デジタル署名の仕組みは、次の流れになります。

  1. 送信者は送信するデータからハッシュ関数を使ってハッシュ値を算出します。これによって送信するデータが特定されます。
  2. 算出したハッシュ値を、送信者本人だけが持つ秘密鍵で暗号化します。これがデジタル署名となり、データに添えて送信されます。
  3. 受信者は、受け取ったデータから同じハッシュ関数でハッシュ値を計算し、送信者の公開鍵を使って、署名から得られるハッシュ値と一致するかを検証します。
  4. 一致すれば、データが途中で改ざんされていないことと、秘密鍵を持つ送信者本人が署名したことを確認できます。

このようにデジタル署名は2種類の鍵とハッシュ関数によって改ざん防止を行い、セキュリティーを確保した状態でデータのやり取りができるシステムです。
なお、公開鍵が本当に送信者本人のものであることは、認証局が発行する電子証明書によって確認します。

デジタル署名のお役立ち情報

デジタル署名を使うことで、紙による書類の管理から脱却することができます。多くの書類が電子的にやり取りされる中、署名や押印を行うことによってビジネスのプロセスが一旦途切れることになりビジネスのスピードが落ちてしまいます。

デジタル署名を利用することで場所や時間を気にせずセキュリティの高いデータを送信することができます。受領者にとっても電子データだけで完全性を確保することができるため安心です。また、電子データにすることで、紛失のリスクを低減することができます。データが残っている限り、いつでも送信者の本人認証が行われることとなり、いつでも本人が送信したものであることと改ざんされていないことを保証することができます。コンパクトなオフィスを実現するには欠かせないシステムと言えます。

デジタル署名で注意が必要なことは機密性がないと言うことです。デジタル署名では送られるデータに改ざんがないことを保証することができます。ただし、その送信されるデータはそのまま送られることになります。ハッシュ関数によってハッシュ値が特定されるため、データが変わっていないことは保証されますが、暗号化されるわけではないので誤送信などによって情報が漏洩するリスクは残ります。秘匿性の高いデータを送る場合には、暗号化のシステムと合わせてデジタル署名を利用する必要があります。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る