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ファイアウォール

情報セキュリティ・個人情報保護の用語集(株式会社UPF)

ファイアウォールとは(要点)

  • ファイアウォールは直訳すると「防火壁」で、ITの世界でも同様の意味合いで用いられる
  • 外部からの悪意を内部システムに入り込まれる以前に防ぐことが、ファイアウォールの目的であり効果
  • 設定されていればすべての脅威から守られるわけではなく、効果は最低限度の範囲までと考えた方が賢明で、ウィルス対策ソフトなども併用して安全性を高めていく

ファイアウォールとは

「ファイアウォール」とは、直訳すると「防火壁」となりますが、ITの世界でも同様の意味合いで用いられます。現在、企業は元より個人もほとんどがインターネットに触れた生活をしています。自身のスケジュールを管理する手段として、家族や友人との情報をやり取りするための手段として、さらには重要な企業情報を管理する手段としてインターネットが活用されています。

現代社会において、インターネットをまったく使用しないということは非常に困難です。もちろん、地域によってはインターネットのウェイトが非常に低い生活をしている場合もありますし、個人の意向によってインターネットを切り離した生活をしている人もいます。ただし、公的機関などはそのほとんどをインターネットに頼っている状態です。

こうした状況の中、インターネットを介して悪意を持った人間が情報にアクセスしようとする行為が行われてしまった場合、たとえば機密情報が外部に流出してしまう可能性があります。人の目で見て善意か悪意かを判断することは難しく手間もかかりますが、ファイアウォールがあることによって一定の基準に則り情報を厳選することができます。

火の回りをその場までに抑えることが目的の防火壁(ファイアウォール)と同じように、外部からの悪意を内部システムに入り込まれる以前に防ぐことがファイアウォールの目的であり効果です。このシステムをまったく採用していないという状況は、まずありえません。

ファイアウォールのお役立ち情報

企業がウィルスやハッキング、クラッキングなどの悪意ある行為に遭遇する機会はけっして少なくありません。それによって企業が抱えている重要な情報が外部に流出してしまう可能性があるため、ほぼすべての企業はそういったリスクを回避するために「セキュリティ対策」を施しています。その一つがファイアウォールであり、ウィルス対策ソフトなども併用して安全性を高めていきます。

ただし、ファイアウォールが設定されてさえいればすべての脅威から守られるということではありません。むしろ、ファイアウォールの効果は最低限度の範囲までしかないと考えていた方が賢明です。日々進化するウィルスに対して、その存在が明らかになったうえで防御策が確立できた場合にはほぼ完ぺきな対策が可能ですが、それ以前の状況ではほぼ無防備になってしまいます。

せっかくファイアウォールを設定していたとしても、具体的にどういったものをチェックするのかを適切に選択しておかないと、「ザル」のように悪意あるアクセスが通り抜けてきてしまいます。個別に情報を判別して対応する方法が最も高い効果が期待できますが、この設定は非常に面倒な作業になってしまいがちです。

企業であれば専門の部署を設けて対応することもできますが、小規模の企業ではそういった対策を行うことは簡単ではありません。近年は、規模の小さな企業が、取引先などへの攻撃の足がかり(いわゆるサプライチェーン攻撃)として狙われるケースも増えています。より安全な環境を作るためには「外注」も視野に入れて考えることが大切です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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