著作権法

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年9月に公開し、2026年10月に内容を全面的に見直しました。法令は改正されることがあるため、実際の判断にあたっては最新の法令や文化庁の情報もあわせてご確認ください。
著作権法とは(要点)
- 著作権法は、小説・音楽・絵画・写真・コンピュータプログラムなどの著作物と、それを創作した著作者の権利を保護する法律(1970年公布、1971年施行)
- 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録などの手続きは必要ない(無方式主義)。保護期間は原則として著作者の死後70年
- 業務で他人の画像・文章・記事・ソフトウェアなどを利用するときは、引用などの例外にあたるか、権利者の許諾が必要かを確認することが大切
著作権法とは
著作権法は、1970年(昭和45年)5月6日に公布され、1971年1月1日に施行された法律です(昭和45年法律第48号)。
小説や論文、音楽、絵画、写真、映画、建築、コンピュータプログラムなどの「著作物」と、それを創作した「著作者」の権利を定め、文化の発展に寄与することを目的としています。
法律では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めています。
保護されるのはあくまで「表現」であり、アイデアや単なる事実・データそのものは、保護の対象になりません。
著作権の大きな特徴は、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録などの手続きが一切いらないことです(無方式主義)。
文化庁には著作権に関する登録制度もありますが、これは権利の移転を第三者に主張する場合などに使うもので、登録しなければ保護されないというものではありません。
著作者の権利は、大きく次の2つに分かれます。
| 権利 | 内容 |
|---|---|
| 著作者人格権 | 公表権、氏名表示権、同一性保持権など、著作者の人格的な利益を守る権利です。著作者だけが持ち、他人に譲渡することはできません。 |
| 著作権(財産権) | 複製権、公衆送信権、翻案権など、著作物の利用をコントロールする権利です。他人に利用を許諾したり、譲渡したりすることができます。 |
保護期間は、原則として著作者の死後70年です。
2018年12月30日に、それまでの50年から延長されました。
著作権法のお役立ち情報
情報セキュリティや個人情報保護の取り組みでも、著作権法の理解は欠かせません。
ISMS(ISO/IEC 27001)の管理策にも「知的財産権」の項目があり、ソフトウェアのライセンス管理や、他者の著作物の適切な利用が求められます。
業務で特に注意したいのは、次のような場面です。
- 自社のWebサイトやブログに、他社サイトの画像や文章を無断で転載する
- 新聞や雑誌の記事を、社内の会議資料として複製して配布する(会社の業務での複製は、私的使用のための複製にはあたりません)
- ソフトウェアを、ライセンスで認められた台数や人数を超えて利用する
- 「フリー素材」を、利用規約で認められていない範囲で使う
他人の著作物を許諾なく利用できる例外として、引用などが定められています。
引用は、公表された著作物を、出典を明示したうえで、自分の文章が主・引用部分が従となる形で、必要な範囲にとどめて使うことが条件です。
例外にあたらない場合は、権利者の許諾を得る必要があります。
著作権を侵害すると、差止請求や損害賠償請求を受けるおそれがあるほか、刑事罰(個人は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方。法人は3億円以下の罰金)の対象にもなります。
なお、従業員が職務として作成した資料などは、一定の条件を満たすと会社が著作者となります(職務著作)。
社内で作成した資料やプログラム、外部に委託して作成したWebサイトなどの権利の帰属は、就業規則や業務委託契約で明確にしておくと安心です。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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