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コンプライアンス

 

コンプライアンスとは

コンプライアンスは英語で命令や要求に従うことという意味がありますが、日本では法令遵守の意味合いで使用されます。また最近では法令だけでなく企業倫理を遵守するという意味で使用される事例も増えています。

予め定められた規定を遵守するという意味でも広く使用されており、患者が薬を薬剤規定に従って服用することを服薬コンプライアンスともいいます。ビジネスにおいて特にコンプライアンスという言葉が使用される場合には、コーポレートガバナンスの基本原理の1つを指します。コーポレートガバナンスとは長期的な企業価値向上を目的とした仕組みのことです。企業による不正行為の防止と競争力や収益力の向上を総合的に行います。日本ではコーポレートガバナンスを企業統治と訳します。コーポレートガバナンスを推進する中でコンプライアンスは非常に重要です。

企業が健全な活動を行うためには法律や内規などの規定に従って活動する必要があります。安定した利益を得るためには企業自体の活動だけでなく、社会全体との関わりを考慮することが必要です。企業は単に利益を追求するだけでなく、組織活動が社会に与える影響について責任を持つことが求められます。

法令を遵守することに加えて倫理的観点から事業活動を通して社会に貢献する必要があります。ビジネスにおいてコンプライアンスは法令遵守を意味していましたが、今日では法令だけでなく企業倫理の遵守も求める概念となっています。

コンプライアンスのお役立ち情報

企業は利益の追求だけでなく社会的責任を果すことが求められています。消費者や投資家など社会と企業は利害関係を有します。利害関係を有する者同士のことを一般的にステークホルダーと呼びます。企業が円滑な活動を行うためにはステークホルダーからの支持を欠かすことができません。

具体的には消費者や従業員、株主、債権者、仕入れ先、地域住民、行政機関などが企業のステークホルダーとなります。企業は活動を通して社会に貢献し、ステークホルダーの支持を得ることで安定した活動ができます。社会的責任を果すことと企業の持続的発展は密接な関係にあります。そのため法令や企業倫理の遵守が非常に重要です。コンプライアンスを守ることが企業価値の向上につながります。

一方でコンプライアンスに違反した企業は損害賠償訴訟により法的責任が問われたり、社会からの信用失墜により売上が低下するなどのペナルティが与えられる可能性が存在します。コンプライアンスとは本来は法令遵守を意味していましたが、今日では企業倫理の遵守を含む概念として広く普及しています。企業にとって法令の遵守が重要となるのは当然ですが、社会的な責任を果すためには企業倫理の遵守も必要です。会社法にもコンプライアンスに関する規定が置かれています。

例えば会社法429条では取締役や執行役、監査役、会計参与、会計監査人が悪意または重大な過失があった場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとされます。円滑な企業活動を行うためには、企業の経営陣も従業員もコンプライアンスを守る必要あります。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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